テロ対策 邦人の安全守れ

公明新聞:2015年12月4日(金)付

菅官房長官に要望書を手渡す佐藤氏ら=3日 首相官邸菅官房長官(中央)に要望書を手渡す佐藤氏(右隣)ら=3日 首相官邸

外交力強化へ予算確保要請
党合同会議

公明党の外交安全保障調査会(佐藤茂樹会長=衆院議員)と外交部会(荒木清寛部会長=参院議員)の合同会議は3日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、外交力強化に向けた予算確保に関する緊急の要望書を手渡した。これには石田祝稔政務調査会長が同席した。

佐藤氏は席上、来年度の外務省予算について、「円安による経費の自然増が相当、見込まれる」と指摘。シリアでの邦人人質テロ事件などを踏まえ、「在外邦人の安全対策と情報収集機能の強化を」と強調した。

荒木氏は、近く発足する省庁横断型の「国際テロ情報収集ユニット」に対応した予算措置を求めたほか、テロの温床となる貧困の解消へ「留学生受け入れを含めた人道支援を」と訴えた。

一方、佐藤氏は「人間の安全保障をさらに推進すべき」と主張。日本が主導してきたアフリカ開発会議(TICAD)が来年初めてアフリカで開かれることから、「ODA(政府開発援助)を積極的、戦略的に活用した貢献を」と求めた。

菅官房長官はパリ同時テロの発生を踏まえ、「テロ対策は予備費で対応を考えている。スピード感を持って進めたい」と表明。TICADにも力を入れる考えを示し、要望内容を「しっかり受け止める」と答えた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読