中道政治の役割重要

公明新聞:2015年11月28日(土)付

PKO、政治改革で公明が貢献
市川特別顧問 日本記者クラブで講演

公明党の市川雄一特別顧問は27日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで、公明党が掲げる「中道」をテーマに講演し、質問に答えた。

この中で市川特別顧問は、中道の意味について、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」と説明。政治路線としては「日本の政治の“座標軸”の役割をめざす」とし、具体的には、(1)政治の左右の揺れや偏ぱを防ぎ、政治の安定に貢献する(2)不毛の対決を避け、国民的な合意形成に貢献する(3)新しく生まれてくる諸課題に対して、新たな解決策を提案する―という三つの考え方が基本だと語った。

中道の考え方が生かされた事例としては、当時、国論を二分したPKO(国連平和維持活動)協力法案をめぐり、公明党が各党の合意形成などに尽力し、1992年の法制定につなげた成果を強調。

もう一つの例として、細川政権時、国民の政治不信を払拭するため、政権交代をしやすくする政治改革を進めたことを力説した。

その上で、安全保障政策をめぐり、与野党の対立が繰り返されていることに触れ、「いまだに自社55年体制で与党と野党が正反対の意見を繰り返してきた様相が解決されていないのは残念だ。そういう意味から、公明党の中道としての役割は重い」と指摘した。

また、中道という価値観の重要性について、「中道とは左右を足して2で割った考えではなく、それ自体の独立した価値がある。言い換えれば、人間性の洞察に基づく健全な常識のことだ。21世紀にこそ中道が根付いてほしい」(防衛大学校・佐瀬昌盛名誉教授)との見解を紹介した。

一方、平和安全法制の関連法に対して「違憲」との指摘があることには、「立憲主義とは単に憲法に基づく政治という理解ではない。違憲・合憲を決めるのは、憲法学者ではなく、違憲審査権を持っている最高裁だ。もし安保法制が違憲というなら、司法の判断を仰ぐのが立憲主義だ」と述べた。

=講演要旨は後日掲載

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