税制改正へ議論開始

公明新聞:2015年11月28日(土)付

16年度の税制改正に向けた議論をスタートさせた与党税制協議会=27日 衆院第2議員会館16年度の税制改正に向けた議論をスタートさせた与党税制協議会=27日 衆院第2議員会館

与党 車体課税、法人税など

自民、公明両党は27日、衆院第2議員会館で与党税制協議会を開き、2016年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、先行して検討中の消費税の軽減税率を除く各テーマの協議をスタートさせた。

席上、自公両党は、主要テーマとなる法人税改革や自動車の車体課税などについて、党内での検討状況を報告。公明党側は、法人税減税の財源確保策として、生産性向上への設備投資促進税制を終了させる案が浮上していることに関して、中小企業による設備投資を支援する必要性に配慮するよう求める意見などが出されているとした。

これに先立って開かれた公明党税制調査会(斉藤鉄夫会長)の総会では、税制改正に向けた検討課題について、財務省から説明を受け議論した。また、斉藤会長が、消費税の軽減税率をめぐる与党税協「検討委員会」での議論の状況を説明。事業者の納税事務に関し、17年4月の軽減税率導入当初に用いる「簡素な経理方式」で大筋合意したことを報告し、意見交換した。

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