公明党の文部科学部会（浮島智子部会長＝衆院議員）は11日、文科省で馳浩文科相に対し、2016年度予算編成に関する要望を行った。

席上、浮島部会長らは、財務省の財政制度等審議会が、少子化に合わせて、公立学校で少人数指導などを行う加配教職員の定数も含めた教職員定数を機械的に削減すべきと発表したことについて、「いじめ問題など教育課題にきめ細かく対処するため、加配教員の定数確保とともに教職員の充実が必要」と訴えた。その上で、「長期的な視点に立った教職員定数の計画的な改善に努めるべき」と述べた。

さらに同審議会が、国立大学法人運営費交付金の削減を検討していることに対して、国立大学が人材育成や幅広い研究などで国の発展に貢献してきた経緯を強調。交付金が削減されると、若手の育成や研究力の低下に深刻な影響が生じるとし、「大学の機能強化のため、支援の充実を図るべき」と主張した。

また、20年の東京五輪・パラリンピックの一環として実施される文化プログラムの推進を求めた。

馳文科相は、要望内容に理解を示し、「しっかり受け止めていく」と応じた。