政労使会議

公明新聞:2015年11月8日(日)付

合意文書まとめ賃上げ実現

企業業績の回復などを背景に賃上げが相次いでいます。

実質賃金は今年7月、2年3カ月ぶりのプラスに転じ、8月も前年同月比0.1%増となりました。こうした賃金上昇を促したのが、公明党の提案で2013年に設置された「政労使会議」です。

同会議では、政府、経済界、労働界の各代表が話し合い、昨年と一昨年の年末に、賃金引き上げに向けた合意文書を交わしました。これが春闘などでの賃上げにつながりました。

賃上げの動きは、大企業だけではありません。経済産業省の調査(今年8月発表)では、今年度に賃金を引き上げるとした中小企業・小規模事業者の割合が67.6%に上り、前年比3.3%上昇しました。

ただ、賃上げ幅は、大企業より中小企業の方が低く、中小企業が多い地方では、賃金アップや景気回復の実感が得られにくいのが現実です。

そこで公明党は、青年委員会が7月に発表した政策提言で、地方における賃上げなどに向けた地方版「政労使会議」を提案。年内に、各都道府県単位でも開催されることになりました。

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