難病対策

公明新聞:2015年11月8日(日)付

医療費助成が306疾病に拡大

公明党の主導で成立した難病医療法と改正児童福祉法が今年1月に施行し、難病対策の新制度が誕生。医療費が助成される「指定難病」や「子どもの難病(小児慢性特定疾病)」の支援策が大きく前進しました。

新制度において指定難病は、従来の56疾病から306疾病となり、対象者は78万人から約150万人に拡大。子どもの難病も514疾病から704疾病に拡大し、対象者は約11万人から約15万人に広がりました。

支援内容は、医療費の自己負担額を従来の3割から2割に引き下げ、高額な医療が長期に必要な患者には自己負担額を月額最大2万円に抑えることなどです。

公明党はこれまで、難病対策推進本部(江田康幸本部長=衆院議員)が中心となり、患者や家族、関係団体との意見交換を精力的に実施。13年12月には、独自の提言を政府に申し入れて法律に反映させるなど、一貫して患者目線の改革をリードしてきました。今後も指定難病の拡大に向けた取り組みを加速化させていきます。

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