軽減税率は「給付」に勝る

公明新聞:2015年11月6日(金)付

記者会見で見解を述べる山口代表=5日 党本部記者会見で見解を述べる山口代表=5日 党本部

手続きなしで購入時に効果
山口代表が強調

公明党の山口那津男代表は5日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率に関して、大要、次のような見解を述べた。

一、(消費税率引き上げに伴う低所得者対策について)低所得者ほど負担感が重くなる逆進性を緩和する視点が重要だ。社会保障と税の一体改革に関する3党合意で、恒久的な措置として「給付つき税額控除」という制度が選択肢に位置付けられたが、国民の所得を正確に捉えるインフラが整っていないので、17年4月に実施することができない。消去法からしても軽減税率しかない。

一、(逆進性緩和策としての給付措置の問題点について)給付を受ける側が自治体で申請手続きをする必要がある。税率8%への引き上げ時で、実際に実施された簡素な給付措置の申請率は、横浜市で66.1%(14年度実績)など3、4割の対象者が実際に給付を受けていない。消費が低迷し、経済の勢いを損ねた実態と合っている。申請手続きの負担を負わせ、行政コストをかけた結果、費用対効果の面で効果の弱い仕組みであったことが裏付けられた。マイナンバー(社会保障と税の共通番号)カードを利用した財務省案に対し、国民が拒否反応を示したのは、申請主義などの欠点を直感したからだ。

一、(軽減税率の有効性について)申請主義の欠点を補い、商品購入時に負担軽減の効果が納税者に100%及ぶことでは圧倒的に優れている。「高所得者にも恩恵が及ぶ」との指摘があるが、所得水準から見た軽減額の効果は、所得の低い人ほど高い。この視点で見ることが重要だ。欧米などは、こうした効果を考えた上で軽減税率を導入している。

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