主張日中・日韓首脳会談 歴史見つめ未来を探る努力を

公明新聞:2015年11月4日(水)付

韓国・ソウルで開催された日中韓サミットと日中首脳会談、そして3年半ぶりにようやく開催された日韓首脳会談によって、日本の平和外交は新出発のための環境を整えることができたと言えよう。

中国、韓国との間では歴史認識問題がある。これまでも日本は謝罪や反省を重ね、未来志向の関係をつくろうと努力してきたが、安定的な信頼関係を確立することは残念ながらできなかった。

今回の一連の首脳会談は、尖閣諸島や竹島をめぐる対立、先の大戦に関わる歴史認識、従軍慰安婦の問題など困難な外交課題が厳しさを増す中でやっと実現するに至った。特に、かつてなく冷え込んでいる日韓関係の中で安倍晋三首相と朴槿恵大統領による初の首脳会談を実現させた両国政府の努力は評価できる。

特定の問題によって外交上の対話の場が全て閉ざされるといったことも日本は経験してきたが、これは外交にとって決して望ましいことではあるまい。それが幸いにも、日中韓サミットで首脳会談の定例化が合意され、来年は日本で開催される。また、「歴史を直視し未来へ前進するとの精神」で協力の強化に取り組むとの宣言も発表された。

公明党もこれまで築いてきた中国、韓国との友好関係を生かし、日中韓の関係改善と早期の首脳会談実現をめざしてきた。その中で先月、山口那津男代表は両国の首脳に首脳会談の開催を後押しし、与党として関係改善への道筋をつけることができた。

2日の日韓首脳会談の結果について山口代表は「両国の懸案は一つ二つではない。一気に解決したいところだが、まずは会って胸襟を開いて一つ一つ解決に結び付けていく。こういう営みが重要だ」と述べた。

日韓首脳会談では、懸案の従軍慰安婦問題について、早期の妥結に向けて交渉を加速させることで一致しており、まずはこの合意を確かな結果に結び付ける必要がある。

日中韓3カ国は東アジアだけでなく、アジア太平洋地域、さらにはグローバルな問題についてもリーダーシップを発揮することが世界から期待されている。3カ国はこの自覚に立ち、外交課題の打開へ向け努力してほしい。

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