若者雇用優良企業を認定

公明新聞:2015年11月3日(火)付

若者雇用認定企業のメリット若者雇用認定企業のメリット

ハローワークでPR 助成金の拡充も
11月 紹介サイト、マーク公表へ
公明推進

若者を大事にする“ホワイト企業”を応援――。青少年雇用促進法の施行に伴い、若者の雇用管理が優良な中小企業を厚生労働相が認定する新たな制度が10月から始まった。都道府県労働局で申請を受け付けており、11月下旬には認定企業を紹介するポータルサイトの公開や認定マークの発表も予定されている。

認定制度は、若者の採用・育成に積極的な中小企業と若者との結び付きを強化するもの。対象は常時雇用300人以下(正社員以外も含む)の企業で▽人材育成方針と教育訓練計画を策定▽直近3事業年度に新卒などで就職した正社員の離職率が20%以下▽前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下――などの要件を満たすとともに、離職者数、有給休暇平均取得日数などの情報を公表している必要がある。

認定されると、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどで積極的にPRされるほか、認定企業限定の就職面接会への参加が可能になる。自社の商品や広告などに認定マークを付けることもできる。

若者の採用・育成に関する助成金も拡充される。キャリアアップ助成金では、35歳未満の有期契約労働者などを正規雇用に転換する場合、1人当たりの助成額(最大50万円)に10万円を加算。キャリア形成促進助成金では、採用後5年以内で35歳未満の労働者に対する職業訓練の経費助成率が、最大2分の1から3分の2に引き上げられる。

公明党は、青少年雇用促進法の制定を一貫してリード。2014年5月には厚労相に対し、若者の就労状況が優良な中小企業に新たな支援策を講じるよう提言するなど、認定制度の創設を積極的に推進してきた。

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