公明党は28日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に向けて各種団体からの意見聴取を行った。これには井上義久幹事長、石田祝稔政務調査会長らが出席した。

このうち、日本バス協会は、全国のバス事業者（保有台数30台以上）の約7割が赤字経営となっている乗合バス事業の現状を踏まえ、地域の足として役割を果たす生活路線の確保・維持への支援を求めた。

また、車両の安全対策のための予算確保を要請したほか、バリアフリー車両の導入や、低燃費車両の技術開発への支援を要望した。

このほか、電気事業連合会、日本看護協会からそれぞれ要望を受け、意見交換した。