マイナンバー制度 問い合わせ電話無料化へ

公明新聞:2015年10月24日(土)付

公明の提案受け、政府が決定

政府は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の問い合わせや相談を受け付けるコールセンターの通話料を、早ければ来月にも無料(携帯電話からを含む)にする方針を決めた。

菅義偉官房長官は23日の記者会見で、マイナンバーを記載した通知カードの配達が始まったことを受け、「制度への国民の理解を一層深めてもらう観点から、(コールセンター無料化の)検討を指示した」と表明した。

現在、コールセンターの通話料は固定電話で1分当たり10円(全国一律)かかる。内閣府によると電話での問い合わせは今月に入り増加し、現在は1日に約2000~3000件という。通知カードの配達が始まったことで、今後さらに増える可能性がある。

コールセンターの通話料については、公明党の山口那津男代表が21日に首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、「実際にコールセンターにかけたら有料と言われて戸惑う国民がいる。無料化して人員を増やし、国民の相談に丁寧に対応できる体制を整えてほしい」と述べ、国民目線に立った対応を求めていた。

党マイナンバー制度推進本部(本部長=井上義久幹事長)の高木美智代事務局長(内閣部会長=衆院議員)は、今回の政府の迅速な対応を評価した上で、「マイナンバー制度によって生活の利便性は向上するが、まだまだ国民への周知が遅れている。情報漏えいの不安解消も含め、政府は十分な広報と周知徹底を一層加速してほしい」と語っている。

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