「10%と同時導入」与党の共通認識に

公明新聞:2015年10月23日(金)付

記者会見で見解を述べる山口代表=22日 党本部記者会見で見解を述べる山口代表=22日 党本部

軽減税率で山口代表が強調

公明党の山口那津男代表は22日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、安倍晋三首相が2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に導入する方向性を示したことを受け、「与党として10%への引き上げ時に実行できるよう制度設計をまとめることを共通の認識にし、協議を重ねていく」と強調した。

また、軽減税率の政策的な効果に関しては、昨年4月に消費税率を8%に引き上げたことで個人消費が落ち込んだ教訓を踏まえ、「消費税が高い税率になっていく中で、国民一般の消費意欲に大きな影響を及ぼす。国民の痛税感を和らげるという視点は、極めて重要な政策的配慮だ」と指摘。経済の勢いを削がないような制度を検討すべきとの考えを示した。

軽減税率導入による減収分を補う財源については、「当面の財政や政策実行のための財源確保という意味では、消費税だけでなく、ほかの財源も視野に入れながら考える必要がある」との認識を示した。

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