痛税感の緩和が優先目標

公明新聞:2015年10月17日(土)付

消費冷え込み防ぐ効果も
軽減税率で山口代表 

【北京15日】公明党の山口那津男代表は15日夜、北京市内で同行記者団と懇談し、2017年4月からの消費税率10%時に導入する軽減税率について、大要、次のような見解を述べた。

一、昨年の衆院選で、与党は、共通公約や、自民党、公明党それぞれの重点政策で導入を訴え、国民の支持を得て勝利した。それを受け、新たな連立政権合意で推進することを国民に約束したわけだから、政治的に極めて重い意味があるというのが連立与党の党首の共通認識だ。

一、(軽減税率導入の目的について)消費税率8%への引き上げ時に個人消費が落ち込んだ教訓を踏まえ、国民の痛税感を和らげ、消費税率10%への引き上げの理解を得る。また、消費税率引き上げで消費を冷え込ませない。そういう国民の受け止めを政治的に重視することが最優先の課題だ。

一、(具体的な制度設計について)対象品目は、なるべく間口の広いものにすることが国民に受け入れられる重要な要素だ。財務省案の中で提示された「酒を除く飲食料品」は分かりやすい面があり、一つのメルクマール(指標)だと思う。いろいろな側面から与党で十分に協議してもらいたい。

一、(軽減税率導入による減収分を補う財源について)財源論が先に立って、最初から(対象品目をめぐる議論の)入口を縮めるようなメッセージは、優先目標と必ずしも調和しない。財源の調達は、いろいろな方法があり、高い大局的な政治レベルで考えるべきことだ。

一、(事業者の納税事務について)軽減税率を受け入れた上で、事務負担を軽くするための配慮を訴える事業者が多くいることを実感している。(IT=情報技術=化への)支援を厚くすれば、事業者が受け入れられる余地はあるのではないか。インボイス(商品ごとの税率や税額を記す伝票)導入を目標としながら、最初の段階では、簡素な方式をめざすこともあっていい。

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