「軽減税率」財務省が試案

公明新聞:2015年9月11日(金)付

今後、党内で内容精査へ
与党検討委で提示

自民、公明の与党両党は10日、衆院第2議員会館で与党税制協議会の「消費税軽減税率制度検討委員会」を開き、消費税率「10%時」の導入で合意している軽減税率の制度設計について、財務省から試案の提示を受けた。公明党から、北側一雄副代表、斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。

試案は「日本型軽減税率制度」(案)とされ、「酒類を除く飲食料品」(外食サービスを含む)を対象に、消費税額の一部を「還付ポイント」として消費者に還付することが柱。スーパーなどのポイント制度と似た仕組みで、来年1月に運用開始のマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」を“ポイントカード”として活用する。

具体的には、消費者が対象品目を購入する際、消費税10%を含む代金を支払うものの、その都度、カードを提示することで消費税2%分のポイントが貯まり、後日、貯まったポイント相当額が限度額の範囲内で個人口座に振り込まれる。

対象品目に「酒類を除く飲食料品」以外も含めるかどうかや還付限度額については、今後の検討課題に位置付けた。

会合後、斉藤税調会長は記者団に対し、財務省試案について「これが『軽減税率制度』と言えるものかどうか、しっかりと党内で検討したい」と強調。軽減税率制度の本質として、(1)低所得者対策(2)痛税感の緩和(3)給付などでなく消費税そのものの負担軽減―の3点を挙げ、それらの観点から、まず試案の内容を精査していく考えを示した。

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