子育て支援へ 多彩な実績

公明新聞:2015年9月10日(木)付

保育コンシェルジュから支援内容について聞く藤岡市議保育コンシェルジュ(左の2人)から支援内容について聞く藤岡市議(右端)

公明が推進する各地の取り組みから

保育コンシェルジュ

待機児童の減少に一役  兵庫・宝塚市

兵庫県宝塚市は昨年8月から、市役所内に保育コンシェルジュ2人を配置し、市民の相談に対応。訪れた人からは「きめ細かく相談に乗ってもらえる」と好評を博し、ソフト面から待機児童減少に一役買っている。

保育コンシェルジュは、保育施設の利用を考えている人に対し、個々のニーズに応じた施設の情報提供や適切なアドバイスを行う専門員。

窓口となっている保育事業課によると、「働きたいが、保育所に入所できるかどうか心配」「一時的に預かってほしい」など、多種多様な相談が舞い込む。同コンシェルジュは、その人の不安や悩みに対し「それなら、保育所より幼稚園の方がよいのでは」などと、費用面も含めて働き方にマッチした施設を紹介。「今や、市の保育事業になくてはならない存在」という。

同市の待機児童数は昨年度の103人から今年度は7人へと減少。2017年度までにゼロをめざす方針だ。

保育コンシェルジュの配置については、公明党の藤岡和枝市議が、12年から議会で提案。再三にわたる主張に対し、市側は昨年6月議会で配置の考えを表明していた。

小児がんなど医療費助成

自己負担分を償還払い  愛知・津島市


担当者から説明を受ける本田、森口の両市議愛知県津島市は8月から、小児がんなどの医療費の負担を軽減する「小児慢性特定疾病児童等医療費支給条例」を施行した。推進した公明党の本田雅英、森口達也の両市議はこのほど、担当者から説明を受けた。

それによると同条例は、市内に在住し、小児慢性特定疾病(14疾患群・704疾病)の指定を受けている18歳未満の子どもの医療費の自己負担分を、償還払い方式で助成するもの。病院の窓口で一時的に医療費を支払い、その領収書と共に申請用紙を市役所の保険年金課窓口に提出すると、約3カ月後に払い戻しされる。

本田市議は2014年の6月定例会で、小児慢性特定疾病は治療期間が長く、医療費が高額になることを指摘した上で「家計の負担軽減につながる補助を」と訴えていた。同市議は「子育てしやすい環境をさらに整備していく」と語った。

移動式赤ちゃんの駅

イベントに貸し出し  茨城・つくばみらい市


移動式赤ちゃんの駅の前で母親らと懇談する染谷、坂の両市議茨城県つくばみらい市は現在、乳幼児の授乳やおむつ替えができるテント「移動式赤ちゃんの駅」の無料貸し出しを行っている。先ごろ開かれた市内のイベントで初めて設置され、推進した市議会公明党の染谷礼子、坂洋の両議員が設置状況を確認した。

貸出対象は、市内でイベントを主催する団体。高さ2.5メートル、縦横1.8メートルのテントと、折り畳み式のおむつ交換台、授乳用のいすをセットにして、最長7日間貸し出す。

この日、5カ月の子どもを連れてイベントに訪れた茂呂千春さんは「こうした場所が用意されていると、安心して外出できます」と話していた。

市議会公明党は、子育てしやすい街づくりを一貫して推進。2014年9月定例会では、染谷議員が移動式赤ちゃんの駅の導入を提案していた。



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