4日の衆院法務委員会で公明党の国重徹氏は、犯罪死の見逃し防止へ、死因究明が「個人の生命の尊厳を守る最後のとりで」であり「科学的で客観的な証拠収集の手段」と強調し、「死因究明制度のより一層の施策の推進を」と訴えた。

上川陽子法相は、刑事事件において、検視や司法解剖による死因究明が「真実の発見や適切な捜査、公判の遂行のために大変重要」と指摘。関係省庁と連携し、「死因究明に関する施策について積極的に推進したい」と答えた。

その上で国重氏は、検視官の増員と資質の向上を求めたほか、検視の報告に関する書類作成事務の合理化や、血液や臓器などの試料を再鑑定に備えて保管する制度の確立も要請した。