地域公共交通、国が後押し

公明新聞:2015年8月24日(月)付

改正法 26日施行

LRT(次世代型路面電車)
BRT(バス高速輸送システム)

バスや鉄道の利便性向上の取り組みに国が出資できるようにする「改正地域公共交通活性化・再生法」が26日に施行される。地方の公共交通網を再構築する事業に対して、国が資金面でバックアップすることで「民間資金の呼び水にすることが狙い」(国土交通省交通計画課)だ。

支援の対象は、地方自治体や事業者が作成し国が認定する計画に基づく事業で、国は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて、地域が一体となって新たに立ち上げる運行会社に資金提供する。

具体的には、低床で高齢者や障がい者が利用しやすい次世代型路面電車(LRT)や、バスの専用道路を整備して走行させるバス高速輸送システム(BRT)の運行のほか、(1)上下分離方式による鉄道の再生(2)バス路線網の再編(3)ICカードの導入―など、中長期的に収益が見込まれる事業を支援する。実施に当たり、国では2015年度の財政投融資計画に10億円を計上している。

少子高齢化や人口減少による経営悪化など、地方の公共交通を取り巻く状況は厳しさを増している。15年度版の「交通政策白書」によると、高速バスを除く一般路線バスは、09年から5年間で約6463キロが代替輸送手段がない状態で廃止され、鉄道も00年度からの15年間で37路線、約754キロが廃止。地域公共交通網の再生は喫緊の課題となっている。

公明党は、「地域公共交通網の再構築」を先の統一地方選の重点政策などに掲げ、全国各地で“住民の足”確保に奔走してきた。改正法の施行も踏まえ、今後も地域の課題解決に全力を挙げる。

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