バリアフリー化 全国展開

公明新聞:2015年8月21日(金)付

16年度中にも実証運行 空港バスにリフト車両
東京五輪に向け国交省が推進策

バリアフリー施策の主なポイント日本をバリアフリー先進国へ―。国土交通省は21日、障がい者や高齢者が安心して生活・移動できる社会をめざし、全国のバリアフリー化をハード・ソフトの両面から加速化する具体策をまとめた。2020年の東京五輪・パラリンピック開催を契機に、東京をユニバーサルデザインの先進都市としてモデル化し、全国レベルの施策展開につなげる。

具体的には、競技会場などのバリアフリー設計に関する指針策定に加え、車いす利用者向けに空港アクセスバスへのリフト付き車両の導入を検討。16年度中にも実証運行を実施する。競技会場周辺の段差解消や無電柱化にも取り組む。

東京では、駅構内などでICT(情報通信技術)を活用したルート案内サービスを構築し、今年度中にも実証実験を行う。低床化などユニバーサルデザイン化されたバスやタクシーの普及促進も盛り込まれた。

ソフト面では、障がい者などへの理解を深める「心のバリアフリー」の浸透をめざし、障がい者団体と連携して全国でセミナーやキャンペーンを実施する。今後、同省は「当事者の意見を聞きながら施策をフォローアップしていく」(総合政策局安心生活政策課)方針だ。

国が「加速化策」を示すことで、公明党が全国各地で強力に推進してきたバリアフリー化が大きく前進することになる。

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