住宅エコポイントが好評

公明新聞:2015年7月21日(火)付

着工戸数増下支え
公明推進で“復活”

開始から4カ月 189億円分発行

一定のエコ性能がある住宅の新築やエコリフォーム工事でポイント(1ポイントは1円に相当)がもらえ、商品住宅エコポイントのイメージ券や地域の特産品、省エネ家電などと交換できる住宅エコポイント制度が好評だ。3月の制度開始から6月までの4カ月間で合計11万3791戸に約189億ポイントが発行された。

住宅エコポイント制度は、経済波及効果の大きい住宅市場を活性化させるため、公明党が強力に推進してきた。過去2回の実施(2009年12月~11年7月、同年10月~12年10月)では、合計189万戸に3400億ポイントが発行され、リーマン・ショックなどによる景気低迷で需要が冷え込んでいた住宅市場を下支えした。

消費税率引き上げ後の需要喚起策として“復活”した今回も、その効果が着実に表れている。国土交通省によると、5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5.8%増の7万1720戸で「住宅着工は緩やかに持ち直している」(国交省建設経済統計調査室)。住宅エコポイント制度開始の3月から3カ月連続で増加しており、下支え効果を発揮しているとみられている。

ポイントの発行対象になるのは、14年12月27日以降に契約し、16年3月末までに着工する住宅とエコリフォーム工事。前回は認められなかった完成済みの住宅(建売住宅)の購入も対象だ。

もらえるポイントは、エコ住宅の新築や購入で1戸当たり30万ポイント。エコリフォームは工事の種類によって異なるが、窓や屋根、外壁などの断熱改修や太陽光発電などエコ設備の設置、エコリフォームと合わせて行うバリアフリー改修や耐震改修に1戸当たり最大45万ポイントが付与される。

申請期限は11月30日まで。ただし、ポイントの申請額が14年度補正予算と15年度予算に盛り込まれた額に達した場合、期限より早く終了する場合もある。

国産材の利用後押し 木材ポイント
560億円分で終了(商品交換は10月末まで)

スギやヒノキなどの地域材を使った新築住宅を建てたり、リフォームなどに対してポイント(1ポイント1円に相当)が付与され、地域の農林水産品などと交換できる「木材利用ポイント事業」。

13年4月から14年9月までにポイントの発行対象となる工事を行うことを要件に、申請期限を今年5月末としていたが、同月20日に発行可能なポイントが上限に達したため、受け付けを終了。発行ポイントは計560億円分となり、商品との交換申請は10月末までできる。

同事業は、地域材の普及を目的にスタート。公明党が創設を後押しし、13年4月から1年間の期限付きだったが、好評を博したため、対象を広げるなどして半年間延長。消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減を緩和する効果ももたらした。

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