危険ドラッグ店舗ゼロ 法改正で取り締まり強化

公明新聞:2015年7月20日(月)付

指定薬物の輸入禁止も
今後はネット販売撲滅へ

厚生労働省などは10日、危険ドラッグを販売する実店舗がゼロになったと発表した。最後まで残っていた東京都新宿区歌舞伎町の店舗が摘発されたためだ。厚労省によると、昨年3月の段階で危険ドラッグを販売する店舗は215店だったが、約1年4カ月で実店舗の撲滅を達成した。

危険ドラッグは、麻薬や覚せい剤と同等の作用があり、昨年6月に東京・池袋で危険ドラッグ使用者が、自動車危険運転による死傷事件を起こすなど深刻な社会問題となっていた。

早急な対策が求められる中、公明党は党の薬物対策プロジェクトチーム(PT)や青年委員会を中心に危険ドラッグの撲滅にいち早く取り組んできた。

昨年11月には、危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法(現・医薬品医療機器法)の成立に尽力。指定薬物の単純所持や使用が取り締まりの対象になり、販売停止命令の対象拡大やネット販売・広告の規制強化も実現した。

また、危険ドラッグの原料となる指定薬物の大半は海外からの輸入であるため、公明党は指定薬物の輸入禁止を強力に主張し、改正関税法を3月に成立させ、4月から輸入禁止が実現。財務省は4~5月までで、指定薬物479件を没収、廃棄したと発表している。

一方で、危険ドラッグの入手経路としてはインターネット販売が残っている。警察庁が昨年検挙した乱用者631人の入手先を調べたところ、インターネットが124人(19.7%)だった。

公明党は今後、インターネットなどでの販売に対する取り締まり、水際対策を強化させ、危険ドラッグの撲滅に力を入れていく。

さらに、再犯防止へ薬物依存症の治療プログラムを充実していく。

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