郵政2社 限度額引上げを

公明新聞:2015年7月3日(金)付

菅官房長官に提言を申し入れる斉藤会長ら=2日 首相官邸菅官房長官(中央)に提言を申し入れる斉藤会長(左隣)ら=2日 首相官邸

党懇話会が官房長官に提言

公明党郵政問題議員懇話会の斉藤鉄夫会長(幹事長代行)は2日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、日本郵政グループのゆうちょ銀行の預け入れ限度額と、かんぽ生命保険の加入限度額(ともに現在、原則1000万円)の引き上げを柱とする、郵政事業のあり方に関する提言書を手渡した。

同懇話会の西田実仁幹事長(党財政・金融部会長、参院議員)、石田祝稔、稲津久(党総務部会長)の両副幹事長(ともに衆院議員)が同席した。

席上、斉藤会長らは、地方における郵便局の重要性に言及。郵便局利用者の利便性の向上や、同グループの盤石な経営基盤の確立、ユニバーサルサービスの確保、地方創生の観点から、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額引き上げが必要だと強調した。このほか、(1)郵便局利用者が広くサービスの提供を受けられるために、既に申請している新規業務の早期認可(2)他の民間金融機関との連携強化によるWin―Win(互恵)の関係構築―を求めた。

菅官房長官は、金融担当相や総務相、政府の郵政民営化委員会と調整し、検討していく意向を示した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読