漁業の経営基盤支える

公明新聞:2015年6月28日(日)付

漁業近代化資金の制度改正漁業近代化資金の制度改正

融資制度(近代化資金)の償還期限延長
漁船や定置網などに

公明が推進

漁業経営を支える融資制度「漁業近代化資金」による貸し付けの償還(返還)期限が4月から一部延長され、関係者から評価されている。関係政令の改正によるもので、公明党の横山信一参院議員が推進した。

近代化資金は、漁業者や水産加工業者、漁業協同組合(漁協)らを対象に漁船の建造や漁具の修繕、水産加工施設の建設などのために必要な費用を低利で貸し付けるもの。信用漁業協同組合連合会(信漁連)や農林中央金庫などを融資機関とし、国や都道府県が利息の一部を補助している。

今回の改正により、漁船の建造や取得、改造するための資金は最長15年の償還期限を20年に、大型定置網の導入に要する資金は最長5年を10年にそれぞれ5年延ばした。船の高性能エンジンの交換資金についても、最長7年を10年に延長した。

漁業用資材は、技術の進歩で性能が向上し、耐用年数が延びている。一方、漁業者は省エネ機器の導入によって操業コストを削減したいが、高性能化による漁船の建造費などのコスト高騰がネックとなっている。

このため、全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)は、政策金融の中核として重視する近代化資金について、昨年6月に農水相宛てに、沿岸漁業の再生に向けた取り組みを進めるため、漁船の建造や大型定置網の導入、エンジン交換それぞれの償還期限延長を求める要望書を提出していた。

公明党の横山氏は、近代化資金の運用状況を調査するとともに、JF全漁連など関係団体と意見交換を重ね、昨年2月には水産庁に同資金を現場の要望に即して見直すよう求めていた。

20年来の悲願が実現、横山氏の尽力に感謝

JF全漁連専務理事 横山氏の尽力に感謝

漁業近代化資金は1969年の創設で、運用の歴史が長い。浜の漁業者が設備投資への資金を借り入れる際の中心的なもので、生産性の向上だけでなく、漁業経営の安定化のために積極的に活用されている。結果として、漁村の活性化に貢献してきた役割は大きい。

借り入れ資金の償還期限延長は、20年来の関係者の悲願だった。漁船や網の性能が高まり耐用年数が延びている状況の中で、やっと漁業者が実際の使用期間に近い形で返済できるようになる。無理のない返済計画になるということだ。

これもわれわれとの意見交換を重ね、問題意識を共有してくれた公明党の横山信一参院議員の尽力のおかげで実現したもので、感謝の念に堪えない。

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