国会会期95日延長 民主、早くも審議拒否!?

公明新聞:2015年6月24日(水)付

第189通常国会は9月27日まで会期が95日間延長された。政府・与党は平和安全法制など審議中の重要法案について、じっくり審議を重ね国民の理解を得て成立を期す方針から、過去最長の延長幅を決めた。

会期延長を議決した22日夜の衆院本会議では、「徹底審議」を求めていたはずの民主党がまさかの欠席。維新、共産が討論で反対理由を明確にしたのとは対照的に、国民への説明責任を果たさず、国会議員としての責任を放棄する相変わらずの抵抗戦術に走った。

この会期延長は、正規の手続きに基づいており、これを理由に審議を拒否するのは筋が通らない。にもかかわらず、民主党は国会が不正常になったという認識らしく、23日に参院で予定されていた経済産業委員会など5委員会は、同党が応じないため取りやめになった。民主党の抵抗戦術に対して、公明党の井上義久幹事長は「まさか95日間審議拒否を貫かれることはないと思う」と疑問符を付けていたが、審議時間が確保されたのだから積極的に応じることが責任ある態度だろう。

民主党は平和安全法制の関連法案を廃案に追い込もうとしているが、「日本の安全保障環境の悪化を踏まえれば、様々な危機に備え、抑止力を向上させることは急務」(23日付「読売」)である。安全保障政策の現実も見ず、抵抗一辺倒の姿勢には、身内ですら「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している。目を覚ませ、民主党!」(同党の長島昭久衆院議員)と憂う声を上げている。

今国会は、平和安全法制に限らず、農協改革などの重要法案が目白押しだ。国民生活に資する充実した論戦こそ国民が求めるものであり、民主党はいたずらに国会を停滞させることを早くやめるべきだ。(樹)

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