福島再生、官民で支援

公明新聞:2015年6月1日(月)付

食品機械製造工場の担当者から説明を受ける安倍首相と高木、浜田の両副大臣ら=31日 福島・郡山市食品機械製造工場の担当者(右端)から説明を受ける安倍首相(右から2人目)と(左から)高木、浜田の両副大臣ら=31日 福島・郡山市

政策パッケージ 月内にも決定
首相表明

安倍晋三首相は31日午後、東京電力福島第1原発事故による被災者の事業再建や風評被害対策など求めた与党の提言を踏まえ、福島復興に関する一連の政策を6月中にも閣議決定する意向を表明した。新たな官民合同体による事業者支援などが柱となる見通し。視察先の福島県柳津町で記者団の質問に答えた。

自民、公明両党は29日に、原発事故による福島県の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を2017年3月までに解除する目標を明示するとともに、除染の加速やインフラ整備の推進を求めた第5次提言を政府に提出している。

これに関連して首相は、「原子力災害に苦しむ福島再生のための政策パッケージを6月中にも閣議決定する」と明言。「事業者の方々の自立を支援していくため、官民合同のチームを立ち上げる。避難をしている8000事業者を訪問して、状況に応じた支援をきめ細かく行っていく」と述べた。

これに先立ち首相は31日午前、同県南相馬市で被災し、同県郡山市で操業を再開した食品機械製造工場などを視察。高木陽介経済産業副大臣(原子力災害現地対策本部長)と浜田昌良復興副大臣(いずれも公明党)が同行した。

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