6月中にも住民懇談会

公明新聞:2015年5月26日(火)付

福島・楢葉町の町議会全員協議会であいさつする高木副大臣=25日福島・楢葉町の町議会全員協議会であいさつする高木副大臣(向こう右から2人目)=25日

高木副大臣
福島・楢葉町に報告

高木陽介経済産業副大臣(原子力災害現地対策本部長=公明党)は25日、東京電力福島第1原発事故の影響で、ほぼ全域が避難指示区域に指定されている福島県楢葉町の町議会全員協議会に出席し、6月中下旬をめどに住民懇談会を再度、開催する考えを伝えた。

同町では、4月から帰還に向けた準備宿泊を実施している。席上、政府側は、住民の意見や課題を聞く懇談会を4月末から12回開き、478人が参加したことを報告。(1)放射線・除染(2)飲料水(3)買い物や医療・福祉施設(4)住宅再建(5)賠償―などに不安の声が上がったことを紹介し、対応策について住民懇談会で丁寧に説明していく方針を示した。

高木副大臣は、与党が取りまとめている復興加速への第5次提言を踏まえ、賠償や事業再建への対応を充実させるとし、「一人一人が未来へ歩んでいけるよう全力を挙げる」と語った。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読