前進する 日本のがん対策

公明新聞:2015年4月27日(月)付

がんは、日本人の2人に1人が生涯のうちにかかる「国民病」であり、亡くなる人は年間36万人を超える。国民の生命と健康を守る上で、がん対策は重要な政策課題だ。がん対策の一層の前進に公明党は取り組んでいく。

検診受診率40%台に

無料クーポンの配布や個別の受診呼び掛けが効果

がん検診の受診率がん検診の受診率は長年、20~30%台と低迷してきたが、公明党の粘り強い取り組みで受診率が大きく伸びている。

国立がん研究センターがまとめたデータ(2013年)によると、男女合計の胃がん、大腸がん、肺がんの受診率に、女性特有の乳がんと子宮頸がんの受診率を合わせた五つのがん検診全体で、初めて40%台に上った。

公明党は、がん検診の受診率を上げるため、乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の対象者に無料クーポンの配布を実現した。さらに、クーポンを受け取っても、受診の機会を逃してしまう人もいることから、公明党の推進で、14年度からは手紙や電話などで再度、個別に受診を勧める「コール・リコール制度」の導入も始まった。受診率アップに効果を挙げている。

小中高校から学ぶ

正しい知識や“いのちの大切さ”に理解を深める

埼玉県熊谷市の中学校で行われた、がん体験者による「生命(いのち)の授業」がんに関する正しい知識を学び、いのちの大切さについて考える「がん教育」が、各地の小中高校で広がりを見せている。文部科学省も14年度から、全国の学校でモデル事業を始めている。

がんは1981年以降、日本人の死因のトップになっているにもかかわらず、病気との向き合い方や患者に対する理解が十分とはいえないのが現状である。

現在の教育現場では、保健体育の授業で、生活習慣病の予防や喫煙などの害を学ぶ際、他の病気を合わせて紹介される程度だ。授業時間も小中高校で、それぞれ1時間ほどしか確保されていない。

このため公明党は、文科相にがん教育検討会の設置を提言し、衆院代表質問でも全国展開を訴えるなど、がん教育の強化を後押ししてきた。

ピロリ除菌が身近に

保険適用の対象を拡大。窓口での本人負担が軽減

年代別のピロリ菌感染率国内で年間約5万人以上が亡くなっている胃がん。その主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)の除菌治療の保険適用範囲が、公明党の推進で慢性胃炎にまで拡大された。

以前は、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などに症状が進んでいないと保険適用されなかった。窓口での本人負担が軽くなる。

日本人のピロリ菌感染者数は約3500万人に上るとされ、水道などの衛生環境が整っていなかった時代に幼少期を過ごした世代に多くなっている。ピロリ菌は、除菌すると再感染する可能性が低いといわれている。

ピロリ菌除菌の保険適用拡大について公明党は、国会質問で取り上げてきたほか、署名運動を展開し、100万人を超える賛同の声を国に届けるなど、実現を強く後押ししてきた。

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