「近くにお店がない。高齢で足腰も弱くなり、買い物に出かけたくても、出かけられない」―。そんな住民の生活に不可欠な“足”として、全国各地の公明党の地方議員が導入を進めているコミュニティーバス。初登場から今年で20年になる。

第一弾は、1995年に東京都武蔵野市で運行が始まった「ムーバス」であるといわれている。公明の強力な後押しもあり、道路の幅が狭く、同市の公共交通の空白地域となっていた地区で走行可能な小型バスを導入。乳幼児連れや高齢者が買い物などに頻繁に利用するようになった。

ムーバスの成功以来、コミュニティーバスを運行する自治体は全国に拡大。現在、全国の7割に当たる約1200市区町村が導入している。

コミュニティーバスは、今回の統一地方選でも注目されている。特に、社会資本（インフラ）整備の遅れが目立つ地方では、公共交通機関の整備は通勤や通学、買い物、通院など日々の生活に直結するからである。

東京都多摩市の愛宕地区では、公明市議の働き掛けで、昨年10月からコミュニティーバスの運行を開始し、住民から喜ばれている。同地区は丘陵地であり、特に高齢の住民から「膝などに負担が掛かるのでバスを開通してほしい」との声が上がっていた。

一方で、安価な運賃で運行するコミュニティーバスは、十分な利用者が見込めないと、財政上、導入がためらわれる。それでも、創意工夫で住民の“足”を守るのが公明の地方議員である。

例えば千葉県君津市では、公明市議の推進で、小型バスではなく、ワゴン車を活用した予約制の乗り合いタクシーを運行。これにより事業費の支出を大幅に削減し、交通の空白地域を解消した。

政府も、コミュニティーバスが地方創生に貢献すると期待している。24日に国会で審議入りする地域再生法の改正案には、コミュニティーバスで日用品や郵便物の運送を可能にする規定が盛り込まれている。

同改正案を早期に成立させ、コミュニティーバスの活用の幅を広げたい。公明の地方議員の創意工夫が、ますます期待される。