無料法律相談(大震災被災地)3年延長

公明新聞:2015年4月1日(水)付

公明推進の法律相次ぎ成立
「山村」「半島」両振興法も

31日の参院本会議で、公明党が実現に向けて推進してきた改正日本司法支援センター(法テラス)特例法などが可決、成立した。

【改正法テラス特例法】

東日本大震災の被災者が法テラスで受けられる無料法律相談について、2012年4月から15年3月までの期限を3年間延長した。今年4月以降も住宅や事業の再建などに関する相談の増加が見込まれるための措置で、民事訴訟の書類作成にかかる費用の一時立て替え制度なども定めている。

【改正戦没者遺族特別弔慰金支給法】

戦後70年に当たり、戦没者らの遺族に特別弔慰金50万円を支給するもので、恩給法の公務扶助料や遺族年金などを受け取っていない戦没者らのきょうだいや子で、最も関係の近い1人が対象。

【改正山村振興法】

山村地域の経済や福祉の充実を図るため、期限を10年間延長。人口減少などの課題を踏まえ、法律の目的規定に「山村における定住の促進」などを新たに盛り込み、特産品づくりを助成する交付金の創設も打ち出した。

【改正半島振興法】

半島地域の自立的な発展を促すため税の優遇措置などを定め、期限を10年間延長。法の目的として「半島地域における定住の促進」を初めて盛り込み、都道府県が作成する半島振興計画の内容に「就業促進」や「交通通信の確保」などの項目を追加した。

そのほか、15年度税制改正関連法も可決、成立した。

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