アクションプラン 党青年委 政策集96%前進

公明新聞:2015年3月31日(火)付

若者の雇用促進法案
危険ドラッグ
地域おこし協力隊
相談会 重ね“生の声”から立案

公明党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は30日までに、同委員会が昨年8月に安倍晋三首相宛てに提言した「青年政策アクションプラン」について、96%(全51項目中49項目)が実現や実現に向けて具体的に前進しているとの進捗状況をまとめた。残り2項目も政府などが検討を進めている。

「青年政策アクションプラン」の進捗状況アクションプランは、昨年、全国50カ所超で開催した「青年市民相談会」で寄せられた若者の“生の声”をもとに、現地調査も積み重ね立案した。

このうち党青年委が、いの一番に求めていた若者の雇用対策を総合的に進めるための法的な枠組み整備については、今国会に「青少年雇用促進法案」が提出された。これには、ブラック企業対策が盛り込まれている。

また、昨年、深刻な社会問題になっている「危険ドラッグ」についての規制を強化する改正薬事法(現・医薬品医療機器法)を制定。例えば国内への流入を防ぐ水際対策では、心身への悪影響が疑われる輸入品に対して、税関からの情報をもとに検査命令を出すことが可能になったほか、販売店舗に対する立ち入り検査など取り扱い体制なども強化されている。

一方、「地域で活躍する若者」をサポートする政策も前進している。都市部の若者らが地方に移住して地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」事業が拡充。現地調査をもとに、国会審議などを通じて制度のさらなる充実をめざし提案を続けている。

6月めど政府に政策要望

党青年委・青年政策ワーキングチーム座長 新妻 秀規 参院議員

青年委員会は若者と政治の“橋渡し役”として、これまでも現場の声や実態調査をもとにした政策提言を首相や大臣に対して行ってきました。「青年政策アクションプラン」は、こうした提言の集大成です。

アクションプランには、青年委が全国で受け止めた800人を超す若者の声が反映されています。ここに盛り込んだ一つ一つの政策はいずれも全国の若者が悩む問題の解決のために青年委が考えぬき練り上げたものです。何としても実現しなければなりません。今回、ほぼ全ての項目で前進していることが明らかになりましたが、青年委の一人一人が団結して、政策の実現に責任を持って国会審議などで真剣に訴え続けている結果だと思います。

アクションプランは、政策を実行する中で浮き彫りとなる新たな課題や意見を取り込みながら育てていくものだと考えます。若者の期待に応えられるよう、今年6月をめどに政府に対し政策要望を行う予定です。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読