クラスター弾を全廃

公明新聞:2015年2月17日(火)付

子爆弾を持ち、廃棄を訴える山口代表=2007年3月 参院予算委子爆弾を持ち、廃棄を訴える山口代表(当時は政調会長代理)=2007年3月 参院予算委

自衛隊保有の1万4000発
非人道兵器は許さず
禁止条約の締結を推進
世界の被害者支援も

公明の訴えが結実

クラスター弾の仕組み自衛隊が保有する計1万4011発のクラスター(集束)弾の廃棄処分が9日に完了した。防衛省が禁止条約に基づき進めていたもので、自衛隊による武器廃棄完了は2003年の対人地雷に続いて2例目。いずれも平和の党・公明党が条約加盟、実現へのリード役を果たした。

自衛隊のクラスター弾廃棄は、「クラスター弾禁止条約」(オスロ条約)に基づく措置。日本は2008年12月に同条約に署名。公明党は「人間の安全保障」の理念に沿った条約であることから、政府に早期締結を求めてきた。クラスター弾と対人地雷は、ともに非人道的兵器として、国際的な批判を浴びている。

クラスターとは「ブドウの房」の意味で、クラスター弾は、一つの親爆弾に詰められた多数の子爆弾が空中で散らばり、広範囲に爆撃できる兵器。地上に落ちても爆発せずに不発弾となる子爆弾も多く、「第2の地雷」とも呼ばれている。世界各地で、不発弾に触れた民間人が死亡したり、手足を失うケースが後を絶たない。

オスロ条約は、クラスター弾の使用・製造・取引などを禁止。締約国は保有弾を原則8年以内にすべて廃棄し、不発弾についても原則10年以内に除去するよう義務付けている。また、クラスター弾の被害者に対する支援なども規定している。現在、日本、英国など89カ国が参加するが、米国、ロシア、中国などは加盟していない。

政府は当初、条約締結に消極的だったが、08年5月、公明党の山口那津男代表(当時、政務調査会長代理)らが、福田康夫首相(当時)に直談判。ここから流れが一気に変わり、「首相指示で一転」と大きく報じられたように、政府は同条約案に同意する方針を表明。10年8月の条約発効を経て、今回のクラスター弾の廃棄へと結実した。

政府は現在、同条約の締約国拡大や、不発弾の除去、被害者支援に取り組んでいるが、公明党もこれを支援している。

対人地雷の除去でも政府動かす

公明党の平和構築への思いは、1997年の対人地雷の製造や使用などを禁止する「対人地雷禁止条約」(オタワ条約)への署名でも政府を大きく動かした。

2003年2月には同条約の規定に基づき、自衛隊の保有する対人地雷約100万個の廃棄が完了。現在、締約国は162カ国にまで増え、各国で除去が進み、死傷者数も減少している。

かつて対人地雷は、紛争地域を中心に1億個以上が埋められていたとされ、戦闘に関係のない多くの市民らが犠牲となった。公明党は、日本の技術力を生かした地雷除去機や探知機などの開発を推進し、被害国における地雷除去支援に貢献。紛争終結後の避難民の定住促進や開発などに不可欠な地雷、不発弾の除去を支援することにより、国家再建を後押ししている。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読