経済、地方創生に全力

公明新聞:2015年1月25日(日)付

あす通常国会召集 井上幹事長に聞く

第189通常国会があす26日、召集されます。経済再生、地方創生など多くの課題が正念場を迎え、政府・与党は、2014年度補正予算案と15年度予算案・税制改正の速やかな成立をめざしています。通常国会での公明党の対応などについて、井上義久幹事長に聞きました。

国会の議論は

景気回復を家計、地域へ 経済対策の早期成立期す


――26日から通常国会が始まります。

井上義久幹事長 昨年末の衆院選後にスタートした第3次安倍内閣で臨む最初の通常国会です。公明党が衆院選で掲げた公約や、内閣発足に先立って交わした、8項目にわたる自公連立政権合意の内容を具体的に実現していく大事な国会となります。

特に、経済再生や地方創生、社会保障と税の一体改革、東日本大震災からの復興は今年が正念場となる大事な課題です。衆院選で示された与党、公明党に対する期待にしっかり応えていきます。

先の衆院選で誕生した4人の新人議員も国会論戦に挑みます。党所属の衆院議員35人のうち、2012年の衆院選での初当選者と合わせた14人のフレッシュな顔触れとその活躍にも注目してください。

――景気の回復に強い期待があります。

井上 消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減が長引いていることや、円安に伴う輸入物価の上昇で、厳しい経済状況が続いています。そのため、まず国会では緊急経済対策を伴う14年度補正予算案の審議からスタートします。

若者、女性の声を国政へ――青年議員も国会論戦に挑む=9日 都内で行われた党青年委員会の街頭演説衆院選で掲げた「実感できる景気回復」を実現するためにも、経済対策を速やかに実行し、デフレ脱却を確実なものにして、家計や地方、中小企業に着実に恩恵を行き届かせることが重要です。

この点を踏まえ、補正予算案には公明党の主張が多く反映され、地域でお得な買い物ができるプレミアム商品券といった消費喚起・生活支援や中小企業の資金繰り支援などが盛り込まれました。15年度予算案とともに早期成立を期し、景気回復、経済再生へとつなげていきます。

重要課題について

社会保障の充実、大震災からの復興加速など正念場


――地方創生の取り組みが始まります。

井上 政府は昨年12月、人口減少に歯止めをかけ、地方活性化をめざす「長期ビジョン」と、5カ年の「総合戦略」をまとめました。総合戦略は、地方で30万人分の若者雇用創出などを目標に掲げたものです。この総合戦略に基づく施策には、15年度予算案と14年度補正予算案を合わせ約1兆円の予算を計上しました。

地方の自主性を尊重し、それを支援する枠組みが総合戦略です。今後、それぞれの地域の実情に合わせた地方版総合戦略が策定されていきますが、そこで地域にしっかり根を張る公明党の役割が非常に重要になります。地方創生の担い手である「人」に光を当て、地域の将来像をしっかり描いていきたいと思います。

――社会保障も優先課題の一つです。

井上 消費税率10%への引き上げが1年半延びましたが、持続可能な社会保障制度への改革は確実に進めなければいけません。待機児童の解消や保育士の処遇改善などを進める「子ども・子育て支援新制度」は連立政権の優先課題と決め、予定通り4月からスタートします。また、介護人材の確保や難病支援、認知症対策といった施策も公明党の訴えが実り、予算が確保されました。

――今年は東日本大震災から5年目を迎えます。

井上 15年度は集中復興期間の最後の年です。公明党は一貫して「人間の復興」を掲げ、被災者に寄り添って今日まで被災地を走り続けてきました。いよいよ集中復興期間の5年目として、被災者にとって何より重要な住宅再建、生活再建の問題に目に見える形で結果を出していきたい。

福島については東京電力福島第1原発事故からの再生が遅れています。明日への具体的な道筋をつけることが、今年一番大切なことです。原発事故で被災した福島県内の市町村向けに、住宅地を整備する際の財政支援を創設します。制度改正に必要な福島復興再生特別措置法改正案の早期成立をめざしていきます。

――外交・安全保障分野については。

井上 今日まで日本はアジアの人たちに多大な苦痛と損害を与えた歴史を深く反省し、平和国家としての歩みを進めてきました。戦後70年の節目に当たり、平和憲法の要である専守防衛の精神や、非核三原則などを確認して、より積極的に世界の平和に貢献していく、そういう出発の年にしなくてはなりません。

今国会では、安全保障法制の整備に関する法案も重要課題になります。関連法案の提出に向けて、昨年7月に閣議決定した内容に従い、与党でしっかり内容を協議し、同意の下で進めていくことが重要です。

統一地方選に向けて

地方議員こそ党の力の源泉

――通常国会の中盤には統一地方選があります。焦点となっている地方創生を進める上でも重要な選挙で、何を訴えますか。

井上 今回の統一地方選は、公明系無所属議員が政界に初進出して、ちょうど60年という節目に当たります。党の前身である公明政治連盟には、1000人を超す地方議員がいた。その基盤から公明党が誕生しました。地方議会が、公明党の原点です。

地域の民意を集約する一番の要が、地域に根を張り、直接声を聞く地方議員です。それが失われてしまうと、民意がきちんと政治に反映されなくなってしまいます。地方議員こそ、公明党が政治を動かす大きな役割を果たすための源泉です。

例えば、児童手当の創設は、公明党の地方議員が地方議会で実現したことをきっかけに全国へと広がり、国の制度として確立しました。地方創生を進めていくためにも、こうした地方政治と国政を連動させる役割を、公明党が担っていかなければいけません。

衆院選を通じて、「地域の生活者の声を政治に反映してもらいたい」という期待が非常に大きいと感じました。統一地方選を勝ち抜き、生活者に寄り添う政治をより一層推進していきます。

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