福島産業拠点実現へ始動

公明新聞:2014年12月19日(金)付

イノベーション・コースト構想推進会議の初会合であいさつする高木座長\、内堀知事ら=18日 福島市イノベーション・コースト構想推進会議の初会合であいさつする高木座長(中央左)、内堀知事(同右)ら=18日 福島市

先端技術集積し、浜通り再生
高木副大臣を座長に構想推進会議が初会合

イノベーション・コースト構想のイメージ東京電力福島第1原発事故で雇用が失われた、福島県沿岸部の浜通り地域に原発廃炉やロボット開発など多様な先端産業を集め、地域の再生をめざす「イノベーション・コースト構想」が実現に向けて動き出した。高木陽介経済産業副大臣(公明党)を座長とした国、県、市町村、有識者でつくる同構想推進会議は18日、福島市で初会合を開いた。

推進会議では、構想の実現へ省庁や有識者が技術的な課題を話し合う検討会や、市町村ごとの議論内容を共有・調整。地域特性を生かしながら、浜通りが一丸となって構想を具体化するのが狙い。内堀雅雄県知事や、市町村長らが出席し、活発に意見を交わした。

参加者からは、浜通りで盛んな農林水産業の復興が道半ばであるとの指摘が相次ぎ、「特に水産業は、いまだ試験操業の状態だ。関係者が将来を見通せるような取り組みが必要だ」(相馬市)など、1次産業に目配りして同構想を進めるべきとの意見が出た。

また、「各市町村が産業の誘致合戦に陥らないよう、全体観に立って進めてほしい」との声や、「産業振興を進めるのと同時に、地域の未来を見据えて若手人材の育成を進めてはどうか」という提案もあった。

終了後、高木座長は、「これまでの復興事業は、マイナスをゼロにすることばかりだったが、今後はイノベーション・コースト構想でプラスに転換していく。それが被災者の希望につながる」との考えを示した。

イノベーション・コースト構想は、赤羽一嘉経産副大臣(当時、公明党)を座長とした研究会が今年6月に全体像を取りまとめたもの。すでに着手している事業もある。第2次安倍改造内閣発足に伴い、高木副大臣へとバトンをつないだ9月には、廃炉用ロボットの実証試験施設が着工した。来年度予算概算要求では、関連費用として200億円が計上されている。

同構想について公明党は、先に行われた衆院選の重点政策で「早期具体化に向けて、政府一体での取り組みを推進する」と明記し、強く推進している。

地域復興へ希望の光

福島県知事 内堀 雅雄氏

イノベーション・コースト構想は、浜通り地域の「産業振興」「雇用創出」に向けたエンジンとなるものであり、まさに“希望の光”とも言えるものである。

赤羽前経産副大臣が設置した研究会で検討が始まり、現場の声を踏まえ6月に報告書が取りまとめられた。そして、高木経産副大臣が座長の推進会議で、いよいよ構想の早期具体化に向けた議論が始まった。

この構想を通じて、浜通り地域が世界から注目される復興を成し遂げることが、県全体の復興再生につながる。政府・与党と連携しつつ、構想を現実のものとし、福島の明るい未来を切り開いていく決意だ。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読