自公で経済再生果たす

公明新聞:2014年12月1日(月)付

社会保障、子育て充実も
山口代表

公明党の山口那津男代表は30日午前、与野党9党の党首らと共に、フジテレビ系「新報道2001」とNHK「日曜討論」に相次いで出演し、大要次のような見解を述べた。

アベノミクス

一、(自公連立政権の経済政策である)「アベノミクス」によって雇用は改善し、賃金が上昇した。失業率は下がってきた。大学生・高校生の就職内定率も上がってきた。企業の倒産件数は大きく減った。雇用の内容は、女性の就業者数は80万人増えた。団塊世代が大量に退職し、65歳以上の非正規雇用で継続して働く場を得ている。大きく(全体で)見て、経済は好循環、景気回復を生み出しつつある。これを続けることが重要だ。

一、名目賃金の上昇が、今、物価の上昇に追い付いていない。消費税率引き上げを延期することで、賃金の上昇をさらに進め、物価に追い付き、追い越す。その流れを続けていく。地方や中小・小規模企業、家計へ支援をしていくことが大事だ。

消費税率引き上げ延期と社会保障制度改革

一、消費税率を8%に引き上げた分は、社会保障の安定につながっている。例えば基礎年金の国庫負担分は全部埋め合わせることができた。

一、(8%引き上げ分の)1.35兆円は来年以降も確保できるが、税率10%では(社会保障の充実に充てる額が)1.8兆円だから、その差額をどう確保するかだ。これは経済成長や歳出削減の努力で、可能な限り確保する必要がある。

一、10%に引き上げれば実行するはずだった社会保障の(充実分の)優先順位を明確にして、特に必要性の高い子育て支援や、介護で働く人の処遇改善、認知症対策などは必ずやっていく。2年半後(2017年4月)には10%に引き上げ、社会保障の安定をめざす。

外交・安全保障

一、国際的な存在感を高めるという意味で、首相の外交活動はいい効果が表れている。中国、韓国、ロシアとの関係改善が遅れているが、いい兆しが見えてきた。(外交関係は)日米基軸を確立した上で、中韓ロとの関係を強化していくべきだ。

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