公明が暮らし守る 衆院選重点政策から

公明新聞:2014年11月30日(日)付

地方創生、経済再生、社会保障と教育の充実など

公明党は27日、「衆院選重点政策」を発表しました。地方創生や日本経済の再生、社会保障と教育の充実、東日本大震災からの復興と防災・減災対策など、国民の暮らしを守る主な政策を紹介します。

衆院選 重点政策2014

衆院選 重点政策2014[PDF 約3.6MB]

今こそ、軽減税率実現へ

政府は、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月まで延期する方針を決めました。消費税は、所得に関係なく同じ税率がかかるため、低所得者ほど負担感が重くなる問題もあります。

そこで、増税による“痛税感”を和らげるとともに、消費税率引き上げに対して幅広く国民の理解を得るため、公明党が一貫して導入を訴え海外の消費税率ているのが軽減税率です。軽減税率とは、食料品など生活必需品の税率を標準の税率より低く抑えるもの。欧州では、日本の消費税に当たる付加価値税を導入しており、それぞれの国の判断で食料品や医薬品などを軽減税率の対象としています【表参照】。

国内でも軽減税率導入を望む声は国民の大多数で、読売新聞や朝日新聞による最近の世論調査では約8割が賛成しています。

公明党は、消費税率の10%への引き上げと同時の軽減税率導入をめざし、対象品目や安定財源などについて早急に具体的な検討を進めます。

活気ある温かな地域を

人口減少社会にあっても、将来にわたり「活気ある温かな地域」を維持するためには、地方創生への取り組みが重要です。

重点政策では、自治体の定住促進策などを後押しする新たな交付金を設け、地域における創業活性化や雇用確保に向けた事業を実施することを掲げました。さらに、雇用情勢が特に厳しい地域で、求職者を雇い入れる事業主への助成金を拡充するとともに、地域のニーズ(要望)に応じた人材育成や能力開発を進めます。暮らし関連の主な重点政策

地方への移住促進策も欠かせません。都市部の若者らを募集し、過疎地域で協力活動に従事してもらう「地域おこし協力隊」事業の1000自治体での実施をめざします。

また、地域の活力を維持するため、病院や居住地などを一定の生活圏に集めるコンパクトシティを形成するとともに、地域の公共交通網を再構築します。

景気回復の実感を家計に

景気回復の流れを確かなものにするためには、企業収益が労働者の賃金引き上げにつながる「経済の好循環」の実現に向けた「緊急経済対策」を実行することが欠かせません。

特に、国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の回復がカギを握っているため、「簡素な給付措置」の対象を拡大することなどにより中低所得世帯への支援を行います。個人消費を喚起するため、省エネに配慮した住宅の新築やリフォームに対して、商品券などと交換できる「住宅エコポイント」を付与する制度の復活もめざします。

円安に伴うエネルギー価格の高騰を踏まえ、寒冷地や過疎地を対象として、灯油等の購入に対する補助など地方自治体の自主的な取り組みを支援します。厳しい冬を乗り越える温かい支援を実施します。さらに、経営費に占める燃料費の割合が高い中小企業・小規模事業者、農林水産業、運送業への支援を強化します

社会保障の安定と充実

一人一人の生活を支える社会保障の安定と充実に努めます。

消費税率を10%に引き上げる17年4月までの間も、年金、医療、介護、子育て支援などの充実を着実に進めます。全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、就学前3年間の幼稚園、保育園、認定こども園の幼児教育の無償化を推進します。

また、高齢者が住み慣れた地域で、医療や介護、住まい、生活支援など必要なサービスを一体的に受けられるようにする「地域包括ケアシステム」の構築を加速することや、生活困窮者対策など万全なセーフティネット(安全網)の構築も掲げています。

一方、いじめ・不登校対策も強化します。いじめなどで悩む子どもたちが相談しやすい環境を整えるとともに、不登校の児童・生徒が安心して学びを再開できる環境づくりにも取り組みます。

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