何のための総選挙か

公明新聞:2014年11月21日(金)付

Q&A 公明党こう語ろう!

今回の衆院解散の意義や衆院選の争点、公明党がめざしている消費税の軽減税率などについて、Q&Aで解説します。

Q1 何のための解散か


(1)来年10月の消費税10%引き上げを17年4月に延期(2)軽減税率の同時導入(3)自公政権の経済政策の是非―を問う選挙です。

安倍首相は来年10月に予定されていた消費税の10%への引き上げを2017年4月に延期すると表明しました。これは、前回の衆院選で国民の信を問うた民主、自民、公明の「3党合意」に盛り込んだ消費増税の時期を変更するものです。

今回の衆院選は、(1)法律に明記されていた来年10月の消費税率引き上げを延期し、10%への引き上げの時期を17年4月にする(2)10%引き上げと同時に軽減税率導入(3)自公政権の経済政策(アベノミクス)の是非―の3点を世に問うための選挙です。いずれも国民生活にとって影響が大きい判断であり、十分に「衆院を解散して国民に信を問う」だけの大義があります。

民主党政権は、マニフェストになかった消費増税を選挙で世に問うことなく決めたことで、国民の信を失いました。国民との約束という最も民主的なルールを踏み外したからです。この轍を踏んではいけません。

衆院選は政権選択の選挙です。今後の政権運営を引き続き自公両党に任せ、デフレ脱却に向けた経済政策を継続して10%増税までに景気を良くするか、それとも、具体的な経済政策を提示できずに離合集散を繰り返す民主党など野党に経済運営を委ねるかが問われます。

Q2 アベノミクスの失敗で増税延期なのか


経済政策の失敗ではなく、失敗させないための延期です。景気全体は2年前より大きく前進しています。

消費税率10%への引き上げを延期するのは、アベノミクスの失敗ではなく、経済政策を総仕上げし、強い経済を実現するために行うものです。7~9月期の国内総生産(GDP)が事前の予想より落ち込んだため、景気後退を心配する声が上がっていますが、アベノミクス効果で景気の回復軌道は続いています。

例えば、民主党政権の末期、8000円台で低迷していた株価は1万7000円前後に上昇しています。有効求人倍率は22年ぶりの高水準を維持する一方、賃上げへ踏み切る企業も徐々に増えてきました。「企業が雇用・賃金を増やす好循環の動きは続いている」(18日付 日本経済新聞)のです。こうした好循環を中小企業や地域経済に波及させるまでの間、消費増税を延期することにしたのです。

アベノミクスに反対している民主党など野党は、景気回復の具体策を持っているのでしょうか。民主党政権時代は、まさに“経済無策の3年”でした。

消費税率を8%に引き上げた4月以降、個人消費の回復が遅れていることを踏まえ、消費をさらに冷え込ませないよう、10%を延期します。来年10月からの消費税引き上げに国民の7割が反対していることもしっかり受け止めるべきです。17年4月まで2年半、公明党は「背水の陣」で景気を本格的な回復軌道に乗せます。

Q3 なぜ軽減税率が必要か


食料品の税率を抑え低所得者の負担を軽くするとともに、増税への国民の理解を得るためにも不可欠です。国民の8割が軽減税率を求めています。

消費税には、景気の動きにかかわらず安定した税収が確保できる利点がある一方、所得に関係なく同じ税率がかかるため、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」の問題があります。その影響を防ぐには、食料品など生活に欠かせないものは税率を標準税率より低く抑え、増税の“痛み”を和らげる軽減税率の導入が必要です。

また、社会保障制度を維持・充実させるため消費増税に対して国民の理解を得る上でも欠かせません。

最近の世論調査では、軽減税率導入に「賛成」と答えた人は、軒並み8割近くに上っています。

欧州など付加価値税(日本の消費税に相当)の標準税率が二桁の国の多くで軽減税率は導入されています。中でも、食料品への軽減税率の適用は、欧州連合(EU)加盟28カ国のうち21カ国に上ります。国民の暮らしを守るためにも、軽減税率の導入が求められています。

Q4 軽減税率は本当に実現できるか


軽減税率の導入を一貫して求め、主張してきた公明党の勝利こそが実現への決定打になります。

公明党は軽減税率の導入を一貫して訴えてきた唯一の政党です。

安倍首相は、18日の記者会見で17年4月からの消費税率10%への引き上げと同時に、軽減税率を導入することについて「自民、公明両党間でしっかり検討していくことになる」と述べました。

それを受けて、与党として17年度からの軽減税率導入をめざして、対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進めることで合意しました。

税収を減らしたくない、企業の事務負担を増やしたくないなどと反対論が強い中で、公明党が粘り強く軽減税率を訴えてきたことで、導入実現が見えてきました。

10%への引き上げまでの2年半で、時間がかかる制度づくりや事務負担などの課題解決は可能です。

軽減税率実現への“最後の一押し”は、衆院選で公明党が勝利するかどうかにかかっています。

公明勝利こそ、軽減税率導入への決定打になります。

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