結党50年感謝の集い

公明新聞:2014年11月18日(火)付

山口代表、来賓あいさつ(要旨)

17日の結党50年「感謝の集い」での山口那津男代表と来賓のあいさつ要旨は、次の通り。

山口代表のあいさつ(要旨)

政治の安定、合意形成の力に

50年前に公明党は産声を上げた。長い歴史をたどり、この日を迎えることができた。私は三つの感謝を申し上げたい。まず、公明党を創立した池田大作創価学会名誉会長に、われわれが今日あるのは創立、結党の思いがあればこそと感謝申し上げる次第だ。大きな構想の下に公明党を結党され、その志が今でもわれわれの胸に生き続けている。

二つ目は50年間、長きにわたって公明党を支え、支持してくださった党員、支持者の方々にも感謝を申し上げたい。そして公明党は連立政権として、自由民主党と共に国民の皆さまに責任を負う立場となっている。大所高所から、いろいろ教えていただく各界の皆さまにも心から感謝したい。

公明党には50年間に獲得した財産がある。一つは「大衆とともに」という立党精神だ。これが隅々まで行き渡り、「一人の声」を大切にしながら政策をつくり実行している。「現場第一主義」「調査なくして発言なし」といった行動にも表れる。立党精神は今後も長く携えていかねばならない。

また、全国津々浦々、国会から市区町村まで縦と横に広がった議員のネットワーク、党員の皆さまを含めたネットワークの力も大きな財産だ。これを使って各地の政策の種を基に政策という製品に仕上げていく力。国会や立法過程を通じて世の中に流通させていく力。与党になり、それを改良・改善していく力を得て、政策のサイクルを作りつつある。党のネットワークの力こそ日本の政治になくてはならない貴重な機能だ。

日本政治は難しい局面に差し掛かってくるが、公明党は二つの財産を生かして、政治に安定をもたらし、合意を形成し、現実的に対応していく役割をいかんなく発揮してまいりたい。今後も公明党を国民のために使い切っていただきたい。

自公の経済政策に着実な成果

安倍晋三首相(自民党総裁)

安倍晋三首相(自民党総裁)(自民、公明両党が)政権を奪還して2年。経済最優先、強い経済を取り戻すために頑張ってきた。この間、就業者数は100万人以上増え、有効求人倍率も22年ぶりの高い水準を記録した。連合の調査によれば、今春、平均で2%以上給料がアップし、15年間で最高の数字となった。企業の収益の改善が雇用の拡大、賃金の上昇につながり、景気が再び改善していく経済の好循環が今、生まれようとしている。

7~9月期のGDP(国内総生産)速報値が発表された。残念ながら、いい数字ではない。私たちは長く続いたデフレから脱却できるチャンスをやっとつかんだ。そのチャンスを手放すわけにはいかない。

その中で来年の消費税率を引き上げるべきか冷静に分析し、判断したい。デフレから脱却し、経済を成長させなければ国民生活は豊かになっていかない。この考え方を基に正しい判断をしたい。

私たちが進めている「3本の矢」の(経済)政策は着実に成果を挙げている。風雪に耐えた公明党との連立政権こそが国民の未来に責任を果たし得る。この覚悟で頑張っていく。

公明党はこの50年間、大きな実績を挙げてきた。さらに次の50年でも発展され、大きな果実を国民にもたらしていただくことを祈念している。

多様な価値観を政策に反映

伊吹文明衆院議長

伊吹文明衆院議長公明党は立党以来、常に平和の政党である。そして、庶民や現場の方々の気持ちを大切にするという原点を守り抜きながら、野党の時も与党の時も活動してきた。

多様な意見や損得、理念、価値観があるが、民主主義国家では互いにこれを主張していては結論が出ないので、多数決というルールを使っている。連立与党の中にあって公明党の皆さんは、常に多様な価値観があるということを政策に反映させてきた。

日本の統治機構の中には、そうした意見を受け入れるという民主主義の装置がビルトイン(内蔵)されている。公明党が常に、その役割を果たしてこられたことに敬意を表したい。

議会制民主主義は、二つの大きな関門を通り越えて政策が実現する。まずは与党内の調整、そして国会での野党との調整だ。公明党の皆さんには、今後も民主主義の原点である多様な意見を尊重しながら、最後の多数決にたどり着くための大きな役割を果たされることを期待したい。

立党精神貫いた歴史に敬意

舛添要一・東京都知事

舛添要一・東京都知事公明党の立党精神は、光の当たらない人に光を当てるということにある。大衆と共に歩み、常に国民、都民にしっかり目を向けて政治をやる限り、そのリーダーシップに間違いはない。結党50年を迎えた公明党が、この原点のままに、50年間さまざまな苦難を乗り越えてきたことに心から敬意を表したい。

これまでデフレの時代が続いたが、何としてもデフレ脱却を果たし、本当に民衆が喜ぶ経済にしなければならない。その千載一遇のチャンスが、6年後の2020年東京五輪・パラリンピックだ。そのために、国際金融センター構想や水素社会の実現など、大きな試みを東京でやっていきたい。都議会公明党の皆さんと共に、全力を挙げて世界一の都市・東京をつくっていく。

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