がん検診 受診率40%に

公明新聞:2014年11月4日(火)付

公明党が各地で展開し乳がん検診の受診率向上を訴えたピンクリボン街頭演説会=10月25日 堺市公明党が各地で展開し乳がん検診の受診率向上を訴えたピンクリボン街頭演説会=10月25日 堺市

無料クーポン、個別勧奨に効果
公明 50%達成へ命を守る政策進める

がん検診の受診率日本のがん検診受診率が初めて40%台に達した。長年、20~30%台に低迷してきた受診率が、公明党主導による無料クーポンの導入や、個人への個別勧奨の実施によって効果が表れ始めた。今後、さらなる受診率アップの取り組みに期待は大きい。

厚生労働省が7月に発表した国民生活基礎調査(3年に1度実施)を基に、国立がん研究センターがまとめた男女合計の受診率(2013年)を見ると、肺がん検診では42.3%(男性47.5%、女性37.4%)、胃がん検診は39.6%(同45.8%、同33.8%)、大腸がんは37.9%(同41.4%、同34.5%)に上り、40%前後に到達。

また、2年に1回、検診を行う乳がんの受診率は43.4%、子宮頸がんは42.1%まで伸び、五つのがん検診全体で、40%台に上った。

3年前の受診率と比べると、がん検診を受ける人が大きく増えていることが分かる【グラフ参照】。

この受診率は、国のがん対策推進基本計画の目標として、17年6月までに「50%を達成する(胃、肺、大腸がんは当面40%)」ことを掲げている。検診体制のさらなる強化で、目標達成も、もはや夢ではない。

国民の2人に1人が生涯のうちに、がんになる時代が来ている。がんによる死亡者を減らすためには、がん検診の受診者数を増やさなければならない。がんを早期に発見し、適切な治療によって、患者の死亡リスクを下げる取り組みが重要だからだ。

公明党は、がん検診の受診率を上げるため、乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の対象者に無料クーポンの配布を主導。09年度から始まった乳がん・子宮頸がん検診などのクーポンが功を奏したことは言うまでもない。

また、公明党の推進で、14年度からは手紙や電話などで受診を後押しする「コール・リコール」制度も始まった。クーポンの配布などで直接、受診勧奨(コール)を行い、未受診者に手紙や電話で再度受診勧奨する(リコール)という仕組みが軌道に乗り始めた。加えて、企業や自治体による努力も受診率を押し上げてきた。

一方、学校における「がん教育」の全国展開も公明党は後押ししてきた。14年度から3年間かけ、全国の学校でモデル事業が実施される。

児童・生徒が授業を通して、がんを知り、命の大切さを学ぶ。将来の検診受診率の向上に結び付く教育の推進も動き始めている。

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