危険ドラッグから中高生守れ!

公明新聞:2014年10月30日(木)付

関係者と危険ドラッグについて意見を交わす山口県議関係者と危険ドラッグについて意見を交わす山口県議(右端)

啓発のため討論会を企画 有識者会議
県独自の規制条例を提案
公明県議が議論をリード
栃木県

最近、使用者の交通事故が頻発している危険ドラッグ。軽い気持ちで手を出し、抜け出せなくなることが多く、全国で問題が顕在化している。こうした中、栃木県は現在、危険ドラッグの撲滅へ有識者会議を立ち上げ、“まず、中高生を誘惑から守ろう”と、公明県議が主導する形で、さまざまな対策を打ち出そうとしている。

先月27日、宇都宮市内の市民センターの一室に集まった人たちは真剣な面持ちで議論を続けていた。

この日、開かれた県内の有識者で構成される「中高生による薬物関係討論会実施準備会」には、薬物依存症患者とその家族に対する回復支援事業を行っている特定非営利活動法人(NPO法人)の栃木DARCのスタッフ、青年へのボランティア活動を行う「栃木県BBS連盟」のメンバー、そして薬剤師の資格を持つ公明党の山口恒夫県議が参加した。

この会議は県の教育委員会や薬務課と連携しながら、中高生による薬物に関する討論会の開催などを企画している。中高生は危険ドラッグに触れる機会が多く、誘惑に負けやすいため、対策は急務だという。

栃木DARCの山口徹事務長は「最近、更生施設に入ってくる患者のうち、危険ドラッグ患者の割合が増えており、若者が多い」と危機感をあらわにした。

また、栃木県BBS連盟の西岡寿夫さんは「“大人”が危険ドラッグの危険性について話しても、若い世代には届かない。何でも言い合える場を提供し、危険ドラッグなどの薬物について率直に意見交換をしてもらい、啓発のきっかけにできれば」と、討論会開催の意義を語った。

会議では県の危険ドラッグの乱用防止に関する条例制定についても議論された。山口県議は、すでに条例がある和歌山県や兵庫県(12月1日施行)を視察した結果を報告。「条例ができた県では危険ドラッグの店舗数が減っているが、それを嫌った販売者が隣の県に“流れている”実態がある」と強調した。

その上で、山口県議は「すでに条例が制定されている各県の特徴を参考にしながら、栃木県独自の条例の制定へ取り組みを加速させる」と述べた。さらに、広域での規制強化に向けた呼び掛けも行っていく決意も語った。

党県本部は先月、福田富一知事宛てに、危険ドラッグに関する緊急要望書を提出。その中で(1)県内の販売店舗ゼロをめざし、条例制定を含めた対策の強化(2)危険ドラッグの危険性の周知および学校での薬物教育の充実(3)相談体制、治療体制の整備―などを要望した。

これに対し、福田知事は「条例が制定されている県や制定に向けて取り組んでいる県と連携し、しっかりと検討していく」とコメントしている。県は今後、予防、啓発活動のさらなる強化や薬物使用者の再犯防止策の拡充などに力を注いでいく方針だ。

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