学校耐震化率100%達成へ

公明新聞:2014年10月21日(火)付

耐震工事が完了した小学校の校舎=大阪・高石市耐震工事が完了した小学校の校舎=大阪・高石市

防災機能強化も前進
公明推進で飛躍的に向上
文科省が来年度予算で概算要求

公立小中学校施設の耐震化率公立小中学校の耐震化率100%がほぼ達成される見通しとなった。文部科学省は、2015年度予算概算要求に公立学校施設の耐震化率を来年度中に99%にまで引き上げるのに必要な約3450億円を要求した。公明党が国と地方のネットワークを生かし、長年、強力に推進してきた学校耐震化率100%への取り組みがいよいよ実ることになる。

耐震化の対象となる公立小中学校は約12万棟。耐震化率が99%で100%に達していないのは、約1000棟が、学校の統廃合や東日本大震災の被災地の一部に改修の難しい学校があるためだ。

一方、文科省は学校施設の天上や照明器具、窓やガラスなどの「非構造部材」の耐震化や老朽化対策、防災倉庫設置などの防災機能強化、空調設備の整備やトイレ改修なども併せて進める。このほか、概算要求では、国立大学施設の耐震化率も99%にまで上げ、私立学校施設も大学で約90%、小・中・高校などで約87%に耐震化率を引き上げる予算も盛り込んだ。

公明党はこれまでも学校耐震化を一貫して推進し、安全・安心の学校づくりをリードしてきた。

具体的には、01年に党女性委員会が「学校施設改善対策プロジェクト」を、02年8月には党文科部会に「学校施設耐震化推進小委員会」を設置。徐々に耐震化は進められたが、08年5月に中国・四川大地震が発生し、多くの子どもたちが学校の倒壊により命を落としたことが、その後の耐震化を加速させる大きな契機となった。

同大地震直後、公明党は政府に対し学校耐震化の重要性を訴え、国庫補助率の拡大を提案。翌6月には、耐震化事業に必要な地方自治体の財政負担を軽減する地震防災対策特別措置法を改正したことで、公明党の地方議員も各議会で耐震促進を訴えた。

これらの公明党の取り組みにより、02年には44.5%と低迷していた学校の耐震化率は飛躍的に向上。民主党政権では一時期、耐震化予算が削減されたが、公明党は強く抗議して撤回させ、予備費や補正予算で取り戻したこともあった。

ところが、学校建物の耐震化が進む一方で、新たな課題も見えてきた。それが、非構造部材の耐震化だ。11年3月の東日本大震災でも、体育館の天井が落下するケースが相次いだ。13年の調査では、重大な被害を生じる可能性のある箇所に限っても、非構造部材の耐震化率は60.2%にとどまっている。

公明党は引き続き、天井や照明器具などの崩落を防止するための耐震化にも全力で取り組み、災害時には避難所にもなる学校の安全対策を進めていく。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読