中央幹事会を議決機関に

公明新聞:2014年9月22日(月)付

党規約改正
常任役員会は最高執行機関

公明党は党全国大会で結党50年を迎えるに当たり、党の執行体制、議決体制の明確化を目的に党規約の一部を改正した。

改正の柱は中央幹事会と常任役員会の役割を立て分けることで、中央幹事会をこれまでの最高執行機関から常設の議決機関に、常任役員会を党大会から次の党大会までの執行に責任を持つ最高執行機関に変更した点。それに伴い、全国代表者会議は廃止し、新たに議決機関の運営責任者として中央幹事会会長を設置した。

一方、都道府県本部においても同様に、幹事会を議決機関、役員会を執行機関とする。さらに従来の方面協議会を方面本部に移行させ、各県本部間の連携・調整をスムーズにできるようにした。

政務調査会については部会長会議を審議決定機関に位置付けた。

加えて、衆参両院議員団、全国地方議員団会議で構成する全国議員団会議を新設。全国県代表協議会を党の規約に明示した。

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