公明党の北側一雄副代表は15日、滋賀県大津市内で開かれた党滋賀県本部（梅村正代表＝県議）の議員と党員の代表が集った「政策研修会」に出席し、安全保障法制をテーマに講演した。

北側副代表は、7月1日の閣議決定に盛り込まれた自衛権行使の新3要件について「極めて厳格な要件だ。他国防衛は認めず専守防衛を守り、さらに憲法解釈の限界を明らかにした」と強調。「公明党がいたからこそ平和主義を守り、かつ安保法制の隙間を埋めるという“両立”ができた」と指摘した。

また、「安保法制の整備はあくまでも国民を守るための備え。平和構築に向けた外交とは車の両輪だ」と述べ、特に中国との関係改善について、「公明党が大きな役割を果たしていきたい」と力説した。