若者の未来をサポート

公明新聞:2014年8月26日(火)付

安倍首相宛ての要望書を手渡す党青年委の石川委員長とメンバー=8日 首相官邸安倍首相宛ての要望書を手渡す党青年委の石川委員長(中央右)とメンバー=8日 首相官邸

党青年委が政策アクションプランを策定

“働く”“子育て”“地域で活躍”が柱

公明党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は、若者が存分に活力を発揮できる社会の構築に向けて、「青年政策アクションプラン(行動計画)」を策定した。8日には首相官邸で加藤勝信官房副長官に対して、安倍晋三首相宛ての同プランを手渡した。今回はその内容を紹介する。

(1)「『働く』若者をサポート」


「多様な働き方支援」として、非正規労働者のためにキャリアアップ助成金の拡充や、派遣会社などによる派遣労働者のキャリアアップ措置の法制化を提言。

また「非合理な働き方の見直し」では、若者雇用対策を総合的に推し進めるための法制化や、若者応援企業宣言事業の拡充と認定企業への新たな支援措置を求めている。このほか、ニートの就労支援として、地域若者サポートステーション(サポステ)の活動の充実を強力に支援していくとしている。

(2)「『子育て』若者をサポート」


「安心子育てサポート」として、幼稚園教諭や保育士などの処遇改善、返済が不要な給付型奨学金の導入と無利子奨学金の拡充、「心豊かな子どもサポート」では、子どもたちが文化芸術を自ら体験し活動を行うことに対する支援を行うほか、トップアスリートの発掘・地域コミュニティーの強化などに役立つ地域のスポーツ活動の推進を訴えている。

さらに、自動車事故による死傷者が後を絶たない「危険ドラッグ対策の強化」では、国内での販売に関する実態調査の実施など対策の強化に加え、薬物乱用の防止を訴える「薬物乱用キャラバンカー」の活用をしていく。

(3)「『地域で活躍する』若者をサポート」


党長崎県本部青年局が行った離島での青年市民相談会=5月1日 長崎・五島市「日本の未来は地域が主役」では、厚生労働省と地方のU・Iターン支援窓口をつなぐ全国ネットワークの構築や、過疎地域などへ住民票を移し、地域協力活動などを行う「地域おこし協力隊」の1000自治体での実施をめざす。

「ライフスタイルを変えるクラウド社会へ」では、観光地、駅や空港など公共交通機関などにおける無料公衆無線LANの整備や共通のシンボルマークの導入、また利用者の利便性を高めるSIMロック解除の促進や新たな事業者であるMVNO(仮想移動体通信事業者)の参入促進の後押しなどを図っていく。

党青年委は同プランの策定に向けて、約3カ月間にわたり、現場のさまざまな要望を聞いてきた。中でも、4、5の両月を強化月間として、全国の党県本部青年局が中心になって開催した青年市民相談会は50回を超え、延べ800人を超える若者の生の声を聞いた。党青年委のメンバーも全国へ赴き、地方ならでの課題や若者特有の問題に熱心に耳を傾けた。

一方で、党青年委は、外国人観光客向けの無料公衆無線LAN環境の実態調査をはじめとする視察を行ったほか、サポステの運営責任者などから聞き取りを重ねてきた。今回のプランはこうした全国の青年層の声、実態調査などを青年政策ワーキングチーム(新妻秀規座長=参院議員)が中心となり、まとめたものである。

石川委員長は同プランについて、「将来の日本を背負う青年世代のために、党青年委が全力を挙げて取り組むとともに、2015年度予算の概算要求に盛り込まれるように頑張っていきたい」と決意を述べた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読