第4次与党復興提言

公明新聞:2014年8月10日(日)付

産業拠点構築、孤立化防止など被災地の声を反映

自民、公明の与党両党は6日、安倍晋三首相に対して、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速に関する第4次提言を申し入れました。

提言のポイントは三つです。一つ目は、福島復興へ国と県・市町村が協働作業で復興計画をつくり、その実行に向けて国がけん引役となるよう求めました。

二つ目は、帰還困難区域であっても、帰還希望者が「5年後には住めるまちづくり」をめざし、そのために集中的な除染などを進めます。

三つ目は、同時複合災害に対する備えとして、必要な体制を提案したことです。具体的には、平時でも災害への対応を総合的に行う「緊急事態管理庁(仮称)」設置の検討を盛り込みました。

提言には、公明党の主張が大きく反映されています。福島・浜通り地域に新産業拠点を構築する「イノベーション・コースト構想」の具体化へ、政府一体となった取り組みを求めたのはその一つです。

このほか、2015年末までの集中復興期間が終わった後も震災復興に関する特例措置・制度の延長を検討することや、福島県外避難者の孤立化防止に努めることも盛り込みました。

これらは、公明党の国会議員が被災地を訪れ、聴取した意見を反映させたものです。今後も公明党は、どこまでも現場主義で被災地と被災者に寄り添い復興加速に力を尽くします。

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