今後も適切な運用に努力

公明新聞:2014年8月8日(金)付

昨年度の政務活動費公開で 中島幹事長が談話
都議会公明党

東京都議会公明党の中島義雄幹事長は7日、都議会が昨年度の政務活動費の収支報告書を6日に公開したことを受け、次のような談話を発表した。


一、この度、昨年度の都議会政務活動費の収支報告書が公開されました。都議会公明党は、税を財源とした政務活動費であるとの真摯な姿勢のもと、都議会として定めた使途基準、都議会公明党の内規に従い、今後も引き続き適正な運用に努めていきます。

一、収支報告書の公開に伴って、新年会等の会費について指摘がありました。都議会公明党は、新年会等の会費に関しては、(1)主催が公的な性格が強い団体であること(労働組合、政治団体等は除く)(2)案内状に会費が明記されていること(3)都政に関する意見・要望等を聴取し、その内容を領収書に添付すること(4)意見聴取が不能な場合は適用除外すること―との内規を定め、さらに都議会議員選挙を控えた年は、二分の一案分を導入してきました。新年会や各種団体等の総会などは、都政に関する意見・要望を聴取する貴重な機会でもあり、都議会公明党は政務活動の一環として今後も取り組んでいきます。

一、このほか、駐車場・電車・バス・タクシー利用等に関しては、利用目的(理由)、利用期間(区間)を明記し、疑念を招かぬよう努め、また、家族・親族への人件費の支出は認めず、内容が客観的に明らかでない会派内グループ活動は適用除外とし、議会があるなしに関わらず当然摂るべき食事代は自己負担とする―などの内規を定め、厳格な政務活動費の運用に努めてきました。

一、都議会全体として定めた使途基準、また、都議会公明党の内規に適合した支出か否かを確認するため、会派所属の全ての議員に対し、毎月、領収書を添付した書類の提出を求め、そのつど精算を行ってきました。さらに、議会局のチェックのみならず「東京都議会政務活動費調査等協議会」(いわゆる第三者機関。弁護士、公認会計士・税理士で構成)のチェックを年5回受けて、必要な場合は修正・返還等を行ってきました。このような厳密なチェック体制を今後も堅持し、都議会公明党は引き続き、都民の理解を得られる、適正な政務活動費の運用に努めていきます。

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