安保法制の整備 識者の評価

公明新聞:2014年7月11日(金)付

“戦争できる国”にはならず
個別法整備で 公明は緻密な議論リードを
同志社大学教授 村田 晃嗣氏

閣議決定をめぐる議論

多くの人が関心を持ち注目する中で閣議決定がなされたのは、非常に歴史的なことだ。決定に対する批判は主に2種類ある。「そもそも閣議で決めていいのか」「拙速だ」という手続きへの批判。もう一つは、容認される事例や中身についての批判だ。これらについて、公明党が与党の中で慎重な態度を取ったことで、手続きの面でも中身の面でも、議論をより緻密かつ慎重に進めることができた。自民党は多くの議席数を背景に議論をリードしたが、連立を組む公明党と調整を要した結果、与党として多角的な視点から検討することができた。安全保障という国家の根幹をなす課題を議論し意思決定する上で、今回のプロセスはわが国にとって良い経験になった。

「公明は平和の看板を下ろしたのか」「他国との戦争に巻き込まれるのでは」との意見も一部にあるようだが、今回の決定は平和な状況をより積極的につくり出し、維持しようという試みの一つだ。平和の看板を放棄したとか、戦争ができる国になるという指摘は到底当たらない。

日米関係などへの影響

安倍晋三首相はかつて「戦後レジーム(体制)からの脱却」を訴えた。今は「積極的平和主義」を主張している。今回の決定により、日米関係がより緊密になり、PKO(国連平和維持活動)にもより積極的に関与できるようになる。これらは、日米同盟や国連などの体制を日本が積極的に強化していくという、「戦後レジームの強化」と言える。

だから、安倍政権は復古主義的なイメージを持たれるような言動について、今後さらに慎重を期する方がいい。そうでないと、安全保障で少し積極的なことをすると、軍国主義の復活などと誤解を招いてしまう。この点も公明党の役割に期待したい。

専守防衛の理念

閣議決定文の冒頭では、公明党の主張を受けて、日本が専守防衛などに徹してきた方針を確認した上で、「より確固たるものにしなければならない」と強調している。武力の行使を極めて自制的に捉え、軍事力による国際的な緊張を高めたり、紛争を惹起させたりするようなことを今後も避けるという姿勢だ。

一方、日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しく、多様化してきている。どこまでが攻撃でどこまでが防衛か、どこまで自国で対応し、どこから他国と協力するのかなど、安全保障を二者択一的に考えることがますます難しくなってきている。

宇宙空間やサイバー空間での問題は、その典型例だ。弾道ミサイルの脅威にみられるように、何分何秒のわずかな時間で最高指導者が対応を決断しなければならない時代にもなった。こうした安全保障環境の客観的な変化について、丁寧に説明を重ねることが大事だ。

今後の課題

閣議決定は出発点であり到達点ではない。今後、個別法をどう整備し、法律間の整合性を持たせるのかが問われる。国民や諸外国に対して日本の立場を多面的に説明していく必要もある。多くの時間を要する作業になるが、政府が抱える政策課題はこれだけではない。消費税率引き上げなど山積する難題に向き合う中で安全保障の法整備に取り組むわけだ。公明党には引き続き、緻密かつ多角的、建設的な議論のリード役をお願いしたい。

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