結党50周年へ拡大さらに

公明新聞:2014年7月6日(日)付

結党50周年に向けた各運動の総仕上げと、さらなる党勢拡大を誓い合った全国県代表協議会=5日 公明会館結党50周年に向けた各運動の総仕上げと、さらなる党勢拡大を誓い合った全国県代表協議会=5日 公明会館

決意新たに全国県代表協議会

公明党は5日、東京都新宿区の公明会館で第39回全国県代表協議会を開き、9月の党全国大会、11月の結党50周年、来年4月の統一地方選に向け、党勢拡大の闘いに勇躍出発した。山口那津男代表は「議員力アップ」など各運動の総仕上げを呼び掛け、統一地方選について「『次の50年』に向けた戦いの緒戦だ。議員率先の闘いで勝利の突破口を開いていこう」と訴えた。北側一雄副代表、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長があいさつ。北海道、宮城、神奈川の各道県本部の代表らが活動報告した。

地域の中で動き語ろう

安保法制 憲法の平和主義 堅持した
山口代表が強調


山口代表山口代表は、閣議決定された安全保障法制整備に関する基本方針に関して、公明党が果たした役割を説明。「『平和の党』として与党協議をリードし、国民を守る隙間のない安保法制の方向性をまとめると同時に、憲法の平和主義を堅持する結論を導いたと確信する」と強調した。

特に、憲法第9条の下で許容される自衛の措置について、「いわば個別的自衛権に匹敵するような事態にしか武力行使は許されず、外国の防衛それ自体を目的とする、いわゆる集団的自衛権は今後も認めない」と限界を定めたことを力説。公明党が従来の政府の憲法解釈との論理的整合性を確保するよう強く求めた結果、「自衛権行使の拡大に厳格な歯止めをかけた」と述べた。

また、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、北朝鮮が拉致被害者らの安否を再調査する特別調査委員会を設置したことを踏まえ、政府に「特別調査委の再調査の実効性が担保できるよう、しっかりと検証し、早期の全面解決に向けて一層の努力をしてもらいたい」と要望した。

当面の政治課題では、まず経済再生に言及。景気回復の流れをより確実にするため、「日本が持つ潜在力をフルに引き出す成長戦略の強化が欠かせない」として、公明党が提言した女性や若者、地方を重視する施策の具体化に全力を尽くす考えを示した。また、女性が活躍する環境を築く上で、女性の人権や生き方に配慮を欠く発言が政治家から相次いでいることに触れ、「誠に遺憾だ。公明党は女性の主体的な生き方を擁護する社会づくりに全力を傾注したい」と述べた。

続いて震災復興について、「引き続き被災3県に配置した担当国会議員と地元の地方議員が連携しながら、復興をさらに加速させる」と表明。原発事故の避難生活者に対して、ふるさとへの帰還か、新たな地域での生活か、それぞれの選択に即した支援強化の必要性も指摘した。

社会保障と税の一体改革では、「地域包括ケアシステム」について、通常国会で医療・介護総合確保推進法が成立したことから、「議論の舞台は地方自治体に移っている。より良いシステムの構築に、主体的に取り組もう」と呼び掛けた。消費税の軽減税率については、「公明党は10%引き上げと同時に導入することをめざす」と強調した。

結びに、結党50周年に向け、「議員力アップ」「ネットワークの強化」「公明新聞の拡大」「女性、青年運動の充実」の各運動の総仕上げに取り組むとともに、党員、支持者の期待に応えるためにも、「『大衆とともに』の立党精神を体現し、新たな時代を切り開く決意で、地域の中に飛び込み、動きに動き、語りに語り抜いていこう」と訴えた。

統一選へ議員力アップを

公明新聞拡大 第2期集中期間 9月20日から2カ月
井上、石井氏


井上幹事長井上幹事長は、下半期の取り組みについて、11月の結党50周年と来春の統一地方選に向け、「全議員が議員力のアップを図るとともに、ネットワークの力を強化し、公明新聞の拡大に挑戦して、党勢拡大に取り組んでいく」と強調。

このうち公明新聞の拡大に関しては、9月20日から11月20日までの2カ月間を結党50周年機関紙大拡大運動の第2期集中期間とすることを発表。分会10ポイントの達成をめざし「議員が率先して取り組もう」と呼び掛けた。

また、女性、青年運動の充実について、党女性委員会が結党50周年へ主張大会や街頭演説を活発に展開していると紹介。党青年委員会では、アジア外交強化の一環として青年議員が今夏に訪韓することを報告した。

9月を中心に実施される沖縄統一選にも触れ、国会議員と地方議員が連携して取り組み、完勝を期すことを確認した。

石井政調会長一方、石井政調会長は、消費税率10%時の軽減税率導入に向け、与党税制協議会が示した、対象品目で8パターン、経理手法で4パターンの具体案を説明。今後、経済団体などから意見を聞き、年末までに結論を出すと強調した。

また、6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)では「公明党が成長戦略に盛り込んだ女性や若者の活躍、地方重視が位置付けられた」と報告。さらに、来春の統一地方選に向けた重点政策について、方面別に政策局長会を開き、そこでの意見を反映させた上で、9月の党全国大会で案を出す方針を表明した。

このほか、4月からの消費税率引き上げによる負担を軽くするための「臨時福祉給付金」や「子育て世帯臨時特例給付金」の申し込みを周知徹底する必要性を訴えた。

「新3要件」で厳格な歯止め

閣議決定 武力の行使は自国防衛に限定
北側氏


北側副代表北側副代表は、自民、公明両党による与党協議の結果を受け、政府が1日に行った安全保障法制整備に関する閣議決定について、「公明党の主張を数多く盛り込んだ」と強調。焦点となった自衛権発動の「新3要件」については、「厳格な歯止めをかけた」と紹介した上で、「3要件を満たすこと自体が、相当、大変な事態に限られる」と指摘した。

さらに、閣議決定には公明党の主張で、政府の憲法解釈のベースとなっている1972年の政府見解の基本的な論理が「今後とも維持されなければならない」との文言が盛り込まれた点に言及。「憲法第9条の下で許容される武力の行使の限界線を明示した。これを超える場合は、憲法改正するしかないことを明確にした」と強調した。

加えて閣議決定には、武力の行使が「わが国を防衛するための、やむを得ない自衛の措置である」との考えが盛り込まれ、あくまで自国防衛に限ったものだと指摘。今後も国民の理解を得るために、「われわれの考えを発信し続けていきたい」と述べた。

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