仮設入居期限を1年延長

公明新聞:2014年5月29日(木)付

住民懇談会で要望を聞く若松氏=4月19日 福島・広野町住民懇談会で要望を聞く若松氏(左端)=4月19日 福島・広野町

県内外約5万世帯が対象
福島県

福島県は28日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故によって避難している人が暮らす県内外の仮設住宅の入居期限を2016年3月末まで1年間延長すると発表した。 恒久的な住まいとなる復興住宅の整備が終わっていないことや、長期間にわたる避難によって荒廃した住宅の改修が進まない状況を踏まえ、「先の見通しを早く示してほしい」といった避難者の不安に応えた。

対象となるのは、災害救助法に基づいたプレハブの応急仮設住宅や、民間の賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」などに入居する約4万9900世帯(今年2月末時点)。なお、同じ被災県の岩手、宮城両県も仮設住宅の入居期限延長を国と協議するなどしている。

仮設住宅の入居期限延長について公明党は、福島県の各市町村で開いた住民懇談会で「来年3月に入居期限が切れて、仮設住宅から追い出されたら行く先がない」などの声を聴取。福島県東日本大震災復興加速化本部の若松謙維議長が、今月23日の参院東日本大震災復興特別委員会でこうした住民の声を紹介し、早期延長決定を訴えていた。今回の発表に関して、政府担当者の浜田昌良復興副大臣(公明党)は「福島県が避難者に対して実施したアンケートの結果でも期限延長を求める声が強かったため、国と県で連携して早めに決定がされた」としたほか、「入居期限の延長が決まったからといって、復興住宅の建設が遅れることはない」と強調した。

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