自民、公明の与党両党は23日、国会内で税制協議会を開き、消費税率10％への引き上げに伴い、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入で課題となっている企業の経理手法について、意見を交わした。

軽減税率は、標準税率と分けて経理する必要があるため、中小企業を中心に事務負担が重くなるとの懸念が強い。

これを踏まえ、今回の協議では、複数の具体的な経理手法に関して利点や問題点を議論した。

その後、公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は、衆院第2議員会館で総会を開き、軽減税率の対象となる食料品の線引きや、企業の経理手法で協議。冒頭のあいさつで斉藤税調会長は「（軽減税率導入に向け）解決すべき問題点を世間に提示し、意見を伺いたい」との考えを示した。

総会では「消費税率が10％に引き上げられた際、軽減税率が消費を下支えする点を主張していくべきだ」などの意見が出された。