自民、公明の与党両党は15日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、低所得者対策として消費税率10％時に導入する軽減税率の対象品目や必要な財源などについて議論を交わした【写真】。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。

軽減税率の対象をめぐって与党は、生活必需品の購入に配慮する認識で一致している。これを踏まえ、今回の協議では、対象となる食料品の範囲などを検討した。