犬猫の殺処分ゼロ提言

公明新聞:2014年5月14日(水)付

浮島政務官に提言を手渡す遠山委員長ら=13日 衆院第1議員会館浮島政務官(中央右)に提言を手渡す遠山委員長(同左)ら=13日 衆院第1議員会館

公明が環境省に 保護施設の拡充求める

公明党の環境部会(斉藤鉄夫部会長=衆院議員)と動物愛護管理推進委員会(遠山清彦委員長=同)は13日、衆院第1議員会館で浮島智子(公明党)、牧原秀樹の両環境大臣政務官に会い、「犬猫殺処分ゼロ実現へ向けての提言」を手渡した。

全国の犬猫の殺処分数は減少傾向にあるものの、2012年度は16万匹を超えており、自治体などに引き取られた数の約8割に上っている。

申し入れの席上、遠山委員長は、「殺処分ゼロをめざす環境省と公明党は、問題意識を共有している」と指摘。

その上で、犬猫を殺処分から救済・保護している民間シェルターの整備と拡充を促進するため、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)と呼ばれる官民連携の社会投資の仕組みを地方自治体と共に創設するよう提案した。

加えて、既に欧米諸国で設置され、動物の虐待や飼育放棄を犯罪として取り締まる権限を持ち、動物の保護も行う「アニマルポリス」の導入について、調査・研究を進めるよう要請した。

さらに、動物の年齢や所有者などを明確にするため、情報の入ったマイクロチップの装着義務化へ向けた取り組みの強化も求めたほか、繁殖者を認定する制度の設立や、実効性のある繁殖者教育・研修制度の確立なども訴えた。

これに対し、浮島政務官は、「業者への教育の徹底は特に重要。頂いた提言をもとに全力で取り組む」と強調。

また、牧原政務官は、環境省が6月に発表を予定している殺処分ゼロに向けたプロジェクトの中に、「今回の公明党による貴重な提言の内容を盛り込みたい」と語った。

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